07/11/27
税金について考える 第1回～国家の税制編～
税金のことを考えてみました。税金の知恵が株式投資にどれだけ役立つか、少々疑問をもちながら、しかしこのことを一度はお伝えしたいと思い、国家・企業・個人の税制について考えてみました。
まずは国家の税制ですが、実は近年ではこれが最も重要な経済政策ですが、アメリカと違い日本では財政政策が幅を利かしていて、税制による景気対策はなおざりになってきました。お金をばら撒く財政政策が直接政治家の票につながるからでしょうか。その結果政治家は汚職まみれになって、財政はいたるところで破綻しています。国家の借金は膨らむばかりで大赤字です。これが個人ならとっくに自己破産しています。財政赤字は「地元振興でお金をねだる有権者」にも責任があります。現在最大の無駄使いは中央、地方政府関係の施設でしょうか。赤字の施設が全国いたるところにありますが、政府とてビジネスのセンスが要求されます。ところで、税率を変えることによって、景気を刺激できます。アメリカではとっくに使っているこの方法がどうして日本では敬遠されたのでしょうか。大蔵省が牛耳ってきた税制は硬直していたようで、これからは政府に主導権をわたして、タイミングのよい、刺激的で、かつ効率の良い税制の導入をするべきでしょう。言ってみれば所得減税を実施、同時に消費税を導入する。これからは直接税から間接税の移転をやらなければなりません。また減税先行で、後で政府の税収が増えるというサプライサイドという政策も実施すべきです。財政事情がきつければ金利と税制で景気を刺激したり、収めたりするというのが３大政策の選択、採用の仕方でしょう。株式市場は財政の逼迫で関連の業界(建設土木とか道路、大型機械など)は意気消沈していますが、それらは肥大していたのですから仕方がありません。そういう意味で今回取り上げられたハイテクの償却期間短縮はいい政策です。企業の投資が加速して、成長につながるからです。好材料です。
更新日
2007年11月27日 火曜日
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