07/12/11
税金について考える 第3回～個人の税制編～
個人の税制が不公平だという人がいます。野党などはそのキャンペーンをいつも張っていますが、税制はもともと「不公平なのです」。人は大体自分の職業、収入に合わせて考えますが、自分の税金はよその収入層より負担が多いと不満が出ます。税金を払っていない人に対しては、正にそのとおりで、道路や学校や公園をタダ使いしている人たちがいるので、捕そくをしっかりしてもらいたいと願いますが、ほかの点では税金は「政策の重点実施行為」と言う事で、誰にとってもやむをえない税率になっていると思います。それより〝良い投資家〟は「税率を意識した生活」をするべきでしょう。たとえば消費税が５％から10％になるとします。いくら文句をいっても始まらない。それでは今まで１０００円で買っていた衣類とか日用品を９５０円で探すという努力をしなければならないのです。確定申告を自分でする欧米の人達の考え方です。そして消費税の負担がおおきくなるので、もしそのとき所得税率を下げてくれたなら、家計に歩留まりがあるように消費に細心の注意を払いましょう。好きなものをむやみに買っていて、消費税の上昇に文句をいうのは間違いかも。かつてレーガン大統領は優れたアドバイサーに従って「サプライサイド 経済政策」を導入しました。まず減税で一律税率を採用、その後は消費が盛り上がって税収も増えました。国家財政も健全化しました。そのときに大幅に売上が伸びた商品のなかには靴、めがね、傘が入っていました。不要不急の商品でさえ所得が増えれば手が出るものです。税金は取られるものと思いこんではいませんか。税金の問題は「取られっぱなしでは無く、取られても形を変えて帰ってくるもの」です。ただ政府の使い方の方向が間違うときがありますので、よく監視しましょう。有権者の義務というわけです。
更新日
2007年12月11日 火曜日
トラックバック
このエントリのトラックバック URL
コメント
コメントフォーム
なにかコメントがありましたら以下のフォームからどうぞ。