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      <title>ジャパニーズインベスター｜BLOG</title>
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      <description>IR情報誌『ジャパニーズインベスター』でも大人気、吉野永之助さんのブログです。</description>
      <language>ja</language>
      <copyright>Copyright 2008</copyright>
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         <title>外国証券投資の仕方　後編</title>
         <description>　日本が誇った勤勉な労働力はいまや韓国や中国の得意技となりました。そしてベトナムやインドがその後を追っています。データによれば平成18年はインドへの投資が盛んだったと聞いていますが、なるほどと思います。もし海外投資を考えるなら、日本にはない天然資源の資源生産国への投資は合理的な考えです。無論天然資源は世界景気との関連が強く原油やプラチナのように値段が急変動することがありますが、日本から見れば一種のヘッジになっているのです。また高利回りの債券は日本にはありません。海外の債券ファンドを買う理由はやはり資源と同じです。この考え方は以前からあったものです。最近、世間ではBRICsとまとめていますが、そういうことなら中国、インド、ブラジル、ロシアがかつてのASEANのよう立場で、世界の経済上位を占める日がくるかもしれないということですね。土地、労働力、資源が豊富なのは認めますが、将来経済大国の仲間入りを果たすなら、政治や社会の仕組みが長期安定しているということが条件です。最近南アフリカランド建ての債券ファンドが売りに出ました。古い人間の私はランドが年8％以上の切り下げが無いことを祈ります。そうではなく、たとえ2年ものとはいえ、ファンドが商品価値があるということは、きっと南アフリカ共和国が近年安定してきたという証拠なのでしょう。

　最後に毎月の分配を売り物にするファンドがありますが、分配金をポケットに入れて飲み食いに使ってしまってはせっかくの高分配が泣きます。手元にワールドSファンドという外債ファンドのチャートがあります。毎月40円、年にして480円の配当を支払っていますが、元本はまったくの横ばい。再投資のチャートが素晴らしい成長を示しています。歴史は語る。「分配再投資プラン」こそが、投資成果を高める手段なのです。</description>
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                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">吉野永之助の「投資の万歩計」</category>
        
        
         <pubDate>Tue, 12 Feb 2008 09:13:33 +0900</pubDate>
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         <title>外国証券投資の仕方　前編</title>
         <description>　昨今、対外証券投資が日常茶飯事になっているのを知り、たいへん驚いています。10年程前では外国の株式、債券、為替などの投資は神経を使わなければならず、私たち日本ベースの機関投資家はとても慎重でした。実は今でも機関投資家としては結構慎重な態度を持ちつづけているところも少なくないと思います。多くのリスクがある海外の証券投資ですが、とりあえず発展途上国などは「日本のミラーイメージ」(見本になっている)があります｡つまり「20年前の日本と同じ状況にある」といったようなことです。経済成長ならば確かに日本の20年前は二桁の成長を遂げていたし、また今日の発展途上国もほぼ二桁の成長を遂げつつあります。株式は天井知らずのように上がり、為替では日本の場合、過去25年かけて360円時代から79円という超高値を経験して、110円近辺までほぼ一貫して円高に推移しました。つまり株式と為替の両面で発展途上国投資は妙味があるというわけです。 

　日本のような生産輸出大国になるには、安い資金供給と勤勉な労働力が必要です。また成長の「車の両輪」にあたる消費大国になるには、中産階級といわれる中間層人口が厚くなければならないでしょう。投資先の国では体制とか仕組み（政治の安定とか、投資環境とか）が確りしていなければ外国からの投資は呼び込めません。各国の事情によって成長の仕方が違うかもしれない。または日本と同じ成長の軌跡を追うならばかつての日本と似た条件があるかどうかは気になるところです。一夜にして法律を変えて儲かる企業から税金を吸い上げてしまうような中央集権体制のもとでは、また適切な労働分配率といって、成長の成果を労働者に分け与えないということなれば、先進国の投資家が望む民主主義的な経済体制は絵に描いた餅になってしまいます。 

　私たちがなぜ対外証券投資に慎重かというと、多くの国がわが国と同じようなディスクロージャー制度や会計原則を採用していないからです。つまりそれだけリスクが大きいというわけです。プロの投資家はその国の売上や利益や税金が正しく表示されていればこそ投資ができるのであって、毎年会計原則が変ったり、期末に大幅な利益の修正が入ったりすれば投資というものはやりにくいことは当然です。いろいろな株式を推奨している証券会社もそのあたりは確り押さえていただきたいと思います。ということで、個別の株式よりもファンドでの投資が勧められていますが、これはいい方法でしょう。カントリーファンドならばおかしな企業がたまに組み入れてあっても、ポートフォリオ全体では成功するからです。 </description>
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         <pubDate>Tue, 05 Feb 2008 09:29:04 +0900</pubDate>
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         <title>高値で売り損ねたヒトたちへ！　後編</title>
         <description>　もともと保有していたい。そういう気持ちを切り替えるのは大変です。信じて買った株が思惑通りに上がらない。では自分が間違ったか。でもそうは思いたくないのです。自分はめったに間違わないのに、今回はしてやられた。と悔しがって売れない。『ウォール街のランダム・ウォーカー』の著者マルキール教授は株価にトレンドなし、と言っています。チャートに線を引いて目標値などを設定しても、また「倍返し」などといわれてその意見に従っても、また割安なPERと判断しても、そうはならないのです。不合理な市場を合理的（？）に分析しても空振りばかりします。人間の発達し前頭葉は不完全で、株式市場の分析には役立たず、です。
　企業価値に注目して購入しても、いざ株価が下がってくるとたちまち折角の自分の思い入れに疑問を持ってしまいます。株価の変動に動じない信念は調査に厚みが無い個人投資家として持ちにくく、スグに動揺してしまいます。大きなロスを防ぐ「ストップロスオーダー」も徹底して実行しないと効果が出ません。私の場合、もともと上げを見込んで買った株式、下げに転じたからと言って「こんなことで損は出したくない」とプライドが邪魔することもしばしば。また不安になって評論家の意見など聞いたり、読んだりしますが、人間は弱いもの、自分に都合のいいところだけを取り上げて、厳しい見方には目をつぶってしまいませんか。

　ともかく「売り損ねた」皆さん。株式市場は〝循環の世界&quot;ということをもう一度思い出して、下がればまた戻る、と思い直しましょう。次回の下げ相場では、いい投資家は「売りは急いで成り行き注文で」いきましょう。悪い投資家は、値上がりしているときに売らないで、保有したら下がってしまい「売れなかった」と愚痴をこぼします。
　マルキール教授は40年以上もウォールストリートの動きを研究した結果、結局お勧めするのは「インデックスファンド」と言っています。普通の人はなかなか勝てない。これではちょっとさびしいですが。</description>
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                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">吉野永之助の「投資の万歩計」</category>
        
        
         <pubDate>Tue, 29 Jan 2008 14:37:13 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>高値で売り損ねたヒトたちへ！　前編</title>
         <description>　最近の雑誌のサディスティックな記事を読んでいると、マスコミは個人投資家を応援しているのか、揶揄しているのか分からなくなります。いわく「個人投資家は売り損ねた」とか「売ろうに売れない個人投資家たち」。相場が下げてきて結果論で議論したらたまったものではないです。多くは個人投資家のインタビュー記事なので、統計的に売り越していないということは証明されないで、ただ「損した、損した」と言い募っているだけですね。
　そうは言っても下げ相場は急に来て、かつ、下げは意外と深いもの、確かに売れなかった投資家は多かったに違いないです。しかし、株式投資というものはそういうものであって、あまりネガティブに受け止めることはないと思いますが。細かいようですが、売り指値を出して売れなかったのは確かに「売り損ねた」と嘆いてもいいですが、売る気も無かったのに相場が下がったからと言って売り損ねたというのは言い過ぎで、単に「売らなかった」ということでしょう。買える株式は3000以上も上場しています。無限のチャンスがあり、いちいち買い損ねたなどと嘆いている暇は無いですが、売りは自分が保有している10とか20銘柄に限られていますので、損がすぐわかり、売りチャンスを逃したら大きいかなと思います。

　では、なぜ売れないのでしょうか。投資家の永遠の課題ですが、私の実戦の経験を踏まえて要因を考えますと……

─値上がりするものと期待して買った株式を、逆に売るのは抵抗がある。
―上げのトレンドを前提に買ったのが、トレンドが変わったのが気づかない。
―買う時点では業績を重視して株価を気にしないように、やはりさげると当初の方針を忘れる。
―下げに転じたときに売るためのルールをもっていない。
―買うのは簡単、欲が張って、上ばかり見ていてなかなか売れない。
―少しでも有利に売ろうと思って指値をしたが、下に離れてしまった。
―見栄とプライドがあって損が出せない。
―株式評論家のコメントの自分に合うところだけを信じてしまう。

　思い当たることも多いでしょう。これらは私の体験でもありますから。</description>
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                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">吉野永之助の「投資の万歩計」</category>
        
        
         <pubDate>Tue, 22 Jan 2008 14:35:46 +0900</pubDate>
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         <title>配当の成長に注目　後編</title>
         <description>　投資家は、企業が配当に対して、どのように考えているのか耳を澄ますべきです。配当についてしっかりした考えを持つことは、一つにはいかに株主を重視しているかという証明となります。一定の配当性向（利益のうちの配当のまわす分で、％であらわします）を設定する企業もあります。逆に「１０円配当をわが社の安定配当にする」などと時代錯誤の決まりきった言い方しかできない経営者も少なくない。ここで学習ですが、投資家は「配当について自分の考えを持てない程度の経営者」なのかどうかを見抜くいい機会になります。つまり経営者の発言が（それがインタビューにしろ、ホームページにしろ）その企業の体質そのものをあらわしているといっていいのです。

　四季報のページをめくってみますと、毎期のように連続して増配している企業があります。アイシン精機は２００１年より配当を増やしています。トヨタもエーザイも、ものすごいペースで配当を増やしてきました。花王もそうです。ＤＯＷＡとかニッタなども同様に配当を増やしてきています。そしてよく株価の動きを追いますと、まず必ずといっていいほど増配期間中の株価は上昇しています。何のことは無い、増配企業さえ見つけられれば、その株式を何期にも保有して配当をもらいながら、株価の値上がりの恩恵にも属しているわけです。株価の値上がりと配当が株式投資の成果ですから、投資家は大満足でしょう。長期投資を推奨するプロが、その論拠を強調するのはそのためだったのですね。また、「投信を長期に保有しなさい」と勧められるのはひとつには投信からの配当を再投資するスキームを使いなさいということです。配当を得るには少なくとも３、９月期をまたがなければなりません。複利というのは多くの人に欠けている概念ですが、短期投資をする人には到底得られないメリットが得られるのです。お金を借りる人には切実ですが、江戸時代から高利貸しにお金を借りて、元利合計がいかに多額になってしまったかという逸話がいくらでもありますが、その逆に、まるで細々と見える配当も長く見積もれば大きな資産になるということを学びませんか。

　さて、ではそのような優秀な企業をどうやって見つけるかですが、“良い投資家”とは証券アナリストのレポートを読んだり、ホームページにアクセスしたり、説明会に出席したり（簡単な質問「配当政策を教えてください」だけで十分）、インタビュー記事に目を通したりして、抜け目無く気配りをしている人たちです。日々の努力と長期投資が良い投資家の資産を着実に増やしていくことは間違いない。考えても見てください、下げ相場にはいっても増配を続けられるような優良企業の株式をあわてて売ってしまう必要があるのでしょうか。</description>
         <link>http://www.104ka.net/blog/2008/01/post_35.html</link>
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         <pubDate>Tue, 15 Jan 2008 16:37:55 +0900</pubDate>
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         <title>配当の成長に注目　前編</title>
         <description>　最近はファンドの攻勢、金融技術を駆使した資本の増殖などが市場をかく乱しています。　しかしいつの時代でもかく乱要因というか、リスクのある投資が人気になるのは、この世の定めでしょう。安定して波風の立たない金融市場などは未来永劫に来ないと思っていたほうが現実的です。しかし、投資に関する古典をひもといていますと、永久不変に続くとも思われる投資のエッセンスに出会います。それは何か。「配当の成長」です。我々はなぜ株式に投資するのか。それは投資収益をあげるためですが、どうやったら投資収益が上がるかと言えば、利益が増えている企業の株式を買うことです。その上に、利益の一部が配当として我々投資家に還元されていなければならないわけです。つまり配当を増やせるということは、利益が増やせると言うこととほぼ同義です。

　無論利益が増えていても配当を増やせない借金返済とか設備増強に忙しい企業もあります。ただ我々投資家は（株価値上がり期待だけではなく）配当という目に見える現金で投資の成果を実感するのも確かです。古今優良企業といわれる上場会社は多くの場合配当を増やし続けてきました。たとえＰＥＲが一定でも（実際にそんなことはありません。ＰＥＲは上がったり下がったりします）利益が増えた分、また配当が増えた分だけ株価が上昇するわけですから、配当を重視している企業の株式を購入することが、いかにオーソドックスな投資なのかはわかるでしょう。</description>
         <link>http://www.104ka.net/blog/2008/01/post_34.html</link>
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         <pubDate>Tue, 08 Jan 2008 16:37:26 +0900</pubDate>
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         <title>投資のカレンダー　第２回</title>
         <description>　カレンダーといえば、１番大事なのは決算の発表時期です。いうまでもなく、日本の企業はおおむね３月決算なので、決算発表になる５月中旬は銘柄別には相場の転換期になることも。ただ多くは３月頃には決算の観測記事が出ていますので、発表でのサプライズも、最近ではつとに減ってきています。

　デイスクロージャーが進んできた近年、期中に業績の修正が発表されるケースがほとんど。決算発表時には、すでに「世間はご存知」と言うことになります。そうはいっても、決算は無視できません。

　なぜなら、次期の利益予想というような思わぬ情報が出てくるからです。アナリストたちはこの時期、恋人とのデートも犠牲にし、（表現が大袈裟ですが）血眼になって、会社の決算発表を追いかけます。

　全ての物には波動があります。

　株式市場のサイクルも3カ月、6カ月、３年とかの中型、大型の波動が見られます。折角、割安株を見つけて投資しても、しばらく動かないことなどしばしばありますが、3カ月、6カ月の辛抱で動き出すこともママあります。

　それから季節のサイクル。簡単な話、ビール株はサマーストックと言われ、夏に上がると思われています。確かにそのとおりで、夏には上がっていますが、その後の反動も厳しい。ビール株の年間安値は9月、10月につけるというケースが多いのです。

　猛暑になるかどうかは分かりません。しかし「いい投資家」というのは夏に暑くなってからビール株を買うと言うのではなく(誰もが分かっているので、それでは確率的に儲からないでしょう)、寒い時期に仕込むと言うのが知恵でしょうか。

　つまり、ウオールストリートの諺「buy straw hat in winter」(寒い時期に麦藁帽子を買え)ということです。最近は冬にアイスクリームが売れたり、また暖冬のため一年中ビールが売れたり、季節感が乏しくなってきています。季節のカレンダーはあまり使えなくなっているようです。

　業界によっては、本気で季節の行事に取り込んでいるところもあります。

　２月のバレンタインデイに向けてチョコレートを売り込む菓子業界、４月、新学期を迎えて文房具を売り込むメーカー、新営業年度を迎えて張り切る引越し業界、そういった盛り上がりがありますが、押しなべて売りチャンスということになります。

　最後に海外の年金の資金の動きから見ますと、年末は早目に投資活動から手を引き、新年度の１月は資金の配分が未定のためうごけず、実際に国際投資が始まるのは２月から３月にかけてです。そのときは国別投資比率が決まっていますので、「買い越し」方針の対象になる割安な国には大量の買い物が入ってくると言うわけです。</description>
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                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">吉野永之助の「投資の万歩計」</category>
        
        
         <pubDate>Tue, 25 Dec 2007 09:43:54 +0900</pubDate>
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         <title>投資のカレンダー　第１回</title>
         <description>　人間はカレンダーとともに生きています。投資のカレンダーを知ったからといって投資収益にどれほど結びつくか分かりませんが、知っていれば「自分が愚かものでなかった」という証明にはなりますね。最も基本となるのは１２カ月のカレンダーです。

　例をあげてみますと、１２月は税金の無駄（！？）を省く月といえます。今日では日本でも採用されている「売買益マイナス売買損」のみが課税対象になるのです。アメリカでは長い間この税制が基本でした。つまり、年末が近づいて株式売買益が膨らんでいるとキャピヤルゲイン税を取られますが、１２月にキャピタルロスを実現すれば、益と損が相殺されて差し引き、益だけが課税対象になるのです。

　だから１２月の上中旬にかけて税対策の売りが、個人はもとより機関投資家からも出てきます。ところが、２５日のクリスマスにはファンドマネジャーも個人も休暇に入りますから、そのような処理は２５日までに終わらせたい。ということで、「中旬には税対策の売りは出尽くすだろう」というのが、一般の捉え方です。

　１２月は年末だから相場は高いだろうという観測から、さらに一歩突っ込んで、税対策売り一巡の後年末から年始にかけて上がるだろうと考えたほうが現実的でしょう。

　一年のうち最も値上がりするのが１月です。確か確率は７５％くらいでしょう。４年間で３回は「一月は高い」ということです。ただし値上がりすれば、後は値下がりするのは市場の理、節分天井彼岸底(２月３日～３月２５日)というかたちで調整が入ります。毎年そうなるということのほどではなく、先人の知恵として「そういう傾向にある」と言い伝えられているわけです。</description>
         <link>http://www.104ka.net/blog/2007/12/post_32.html</link>
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                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">吉野永之助の「投資の万歩計」</category>
        
        
         <pubDate>Tue, 18 Dec 2007 09:00:37 +0900</pubDate>
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         <title>税金について考える　第3回～個人の税制編～</title>
         <description>　個人の税制が不公平だという人がいます。野党などはそのキャンペーンをいつも張っていますが、税制はもともと「不公平なのです」。人は大体自分の職業、収入に合わせて考えますが、自分の税金はよその収入層より負担が多いと不満が出ます。税金を払っていない人に対しては、正にそのとおりで、道路や学校や公園をタダ使いしている人たちがいるので、捕そくをしっかりしてもらいたいと願いますが、ほかの点では税金は「政策の重点実施行為」と言う事で、誰にとってもやむをえない税率になっていると思います。それより〝良い投資家〟は「税率を意識した生活」をするべきでしょう。たとえば消費税が５％から10％になるとします。いくら文句をいっても始まらない。それでは今まで１０００円で買っていた衣類とか日用品を９５０円で探すという努力をしなければならないのです。確定申告を自分でする欧米の人達の考え方です。そして消費税の負担がおおきくなるので、もしそのとき所得税率を下げてくれたなら、家計に歩留まりがあるように消費に細心の注意を払いましょう。好きなものをむやみに買っていて、消費税の上昇に文句をいうのは間違いかも。かつてレーガン大統領は優れたアドバイサーに従って「サプライサイド　経済政策」を導入しました。まず減税で一律税率を採用、その後は消費が盛り上がって税収も増えました。国家財政も健全化しました。そのときに大幅に売上が伸びた商品のなかには靴、めがね、傘が入っていました。不要不急の商品でさえ所得が増えれば手が出るものです。税金は取られるものと思いこんではいませんか。税金の問題は「取られっぱなしでは無く、取られても形を変えて帰ってくるもの」です。ただ政府の使い方の方向が間違うときがありますので、よく監視しましょう。有権者の義務というわけです。</description>
         <link>http://www.104ka.net/blog/2007/12/post_31.html</link>
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                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">吉野永之助の「投資の万歩計」</category>
        
        
         <pubDate>Tue, 11 Dec 2007 16:10:01 +0900</pubDate>
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         <title>税金について考える　第2回～企業の税制編～</title>
         <description>　次に企業の税制についてですが、今日では、世界比較で日本の企業が税金の重石で苦しんでいるということはありません。国際平均的な税金を払っているのですが、今回の投資の損金算入は利益の増加に接結びつくので、経営者は喜んでいましょう。どうやら税収の欲しい政府も目先は我慢して、将来の税収を当てにする、いわゆる「成長政策」を取り入れ始めたのか、と私はすこし興奮しています。またベンチャーへの税優遇もいい話です。つまり〝株式市場という窓〟から見た今回の税制改正案は「買い材料」となります。株式譲渡益への軽減税率は一年の延長に過ぎませんが、業界人はガッカリしても国としては企業収益が増えるほうがインパクトが大きくて、国としては優先材料です。株式市場では多少短期投資が制約されて長期投資に変る投資家が増えるかもしれませんが、ともかくデイトレーダーへの影響を心配する人は少数派でしょう。さて、税金を払っていない企業があります。それはは前年度に損を出した企業ですが、今年度が黒字となれば再び税金を払うので、注意しなければなりません。経常利益と純利益に差がでない決算は、本当は「純利益は経常利益の半分のはず」ということを肝に銘じましょう。</description>
         <link>http://www.104ka.net/blog/2007/12/2_2.html</link>
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         <pubDate>Tue, 04 Dec 2007 16:09:16 +0900</pubDate>
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         <title>税金について考える　第1回～国家の税制編～</title>
         <description>　税金のことを考えてみました。税金の知恵が株式投資にどれだけ役立つか、少々疑問をもちながら、しかしこのことを一度はお伝えしたいと思い、国家・企業・個人の税制について考えてみました。

　まずは国家の税制ですが、実は近年ではこれが最も重要な経済政策ですが、アメリカと違い日本では財政政策が幅を利かしていて、税制による景気対策はなおざりになってきました。お金をばら撒く財政政策が直接政治家の票につながるからでしょうか。その結果政治家は汚職まみれになって、財政はいたるところで破綻しています。国家の借金は膨らむばかりで大赤字です。これが個人ならとっくに自己破産しています。財政赤字は「地元振興でお金をねだる有権者」にも責任があります。現在最大の無駄使いは中央、地方政府関係の施設でしょうか。赤字の施設が全国いたるところにありますが、政府とてビジネスのセンスが要求されます。ところで、税率を変えることによって、景気を刺激できます。アメリカではとっくに使っているこの方法がどうして日本では敬遠されたのでしょうか。大蔵省が牛耳ってきた税制は硬直していたようで、これからは政府に主導権をわたして、タイミングのよい、刺激的で、かつ効率の良い税制の導入をするべきでしょう。言ってみれば所得減税を実施、同時に消費税を導入する。これからは直接税から間接税の移転をやらなければなりません。また減税先行で、後で政府の税収が増えるというサプライサイドという政策も実施すべきです。財政事情がきつければ金利と税制で景気を刺激したり、収めたりするというのが３大政策の選択、採用の仕方でしょう。株式市場は財政の逼迫で関連の業界(建設土木とか道路、大型機械など)は意気消沈していますが、それらは肥大していたのですから仕方がありません。そういう意味で今回取り上げられたハイテクの償却期間短縮はいい政策です。企業の投資が加速して、成長につながるからです。好材料です。</description>
         <link>http://www.104ka.net/blog/2007/11/1_4.html</link>
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         <pubDate>Tue, 27 Nov 2007 16:08:43 +0900</pubDate>
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         <title>会社説明会と株主優待　後編</title>
         <description>株主優待
　株主優待券をいただくと、何か得した気分になりうれしくなる。時として、優待があるのを知らずに投資をして、あとから優待券が来るのはサプライズである。最近の例では、トイザらスの買い物券。二人の孫がいる自分には願ってもない優待であった。一方沖縄のスーパーからは沖縄県でのみ使える買い物割引券が届いたが、沖縄には行く予定がないので使えなかった。金利も配当利回りも低い日本では、配当をもっと重視しなければならない。個人向け国債の人気が高い。ならば、高利回りの株式の長期投資だって十分対抗できるはずだ。
　「売買益プラス配当」を総合利回りと言うが、国債を何年も保有するなら、高利回りの株式を持って、時として高い総合利回りを狙えばいいのではないかと思う。われわれ株式投資の理解者は、国債より社債、社債より高利回り株という図式を持ってもいいだろう。そういった観点から、自分は株主優待を「配当換算」してしまう癖がある。それゆえ、先ほどあげた沖縄の例は、まったく投資利回りには役たたずであった「配当換算」できるのは、投資家が必ず利用するという必然性があればいい。山梨県富士急沿線の住人ならば、富士急の電車・バス全線乗車券は使える。そうなると食品、小売り、アパレル、電鉄などは有利で地元密着の株主作りができる。それが出来ない企業でも、クオカードなどのプリペイドカードを配って利用者の便を図るところもある。ちょっと戸惑うのはレストラン、お買い物の10％とか20％割引券。使えるといえば使えるけれど、なんでもバーゲンセールの時代、必然性が無いような気がする。お米や小皿や万年筆などの現物も、そこまでやらなくてもと思うが。そうは言っても多様な投資家が多様な求め方をするのであって、自分の好みをおしつけるわけではない。
〈ここでの良い投資家は、優待券を冷静に配当換算して、配当利回りをはじき直す〉</description>
         <link>http://www.104ka.net/blog/2007/11/post_30.html</link>
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                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">吉野永之助の「投資の万歩計」</category>
        
        
         <pubDate>Tue, 20 Nov 2007 16:25:19 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>会社説明会と株主優待　前編</title>
         <description>今回と次回は、個人投資家ならではの話題を取り上げてみたい。
テーマは説明会と株主優待である。

個人投資家向け会社説明会
　個人投資家向けの会社説明会が増えてきたことは喜ばしい。それでなくとも情報が取りにくい個人にとって、あらゆる機会が増えることは歓迎だ。情報がなくともがんがんトレードする個人は多い。ネット時代の新しい傾向だろう。しかしオーソドックスな投資は、企業の理解なくしては生まれない。説明会ではまずトップ経営者に会えるということ、企業の内容がわかるということ、さらにその場で投資価値があるかどうかを判断できる、というメリットがある。
　ただその手の説明会に参加すると、オーバーヘッドなどの会場でのツールに不満が出る。スライドに映し出される表の数字とか字が小さくて、配布してもらったハンドアウトと見比べて頭を上げたり、下げたり、また眼鏡をかけたり（近眼から老眼用に）外したり。まことに落ち着かない。会場そのものが縦長の部屋では後ろのほうの人はスライドが見えないし不利である。つまり個人投資家向け説明会の開催はありがたいが、本当にその趣旨が生かされているかとなると、まだまだ疑問が多い。また会場では、お土産とかサンプルとかが配布される。私的にはこれもあまり喜ばしい傾向とは思えない。まず荷物になる、そしていらないものが配られる。一方、当企業の取り扱い商品の陳列をするところもある。これは大歓迎。担当者が付き添っていて説明してくれるのはありがたい。
〈ここでの良い投資家は、説明会の全部に着席してトップのお話に耳を傾ける人〉</description>
         <link>http://www.104ka.net/blog/2007/11/post_29.html</link>
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                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">吉野永之助の「投資の万歩計」</category>
        
        
         <pubDate>Tue, 13 Nov 2007 16:24:37 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>貴方はどっち？</title>
         <description>　貴方は順張りですか？　逆張りですか？
　値嵩派それとも低位派？　
　安定株好きそれとも成長株好き？
などと聞くのはあまりよい質問ではないでしょうね。なぜなら、人さまざまですから、投資手法も単純ではないのでしょうし。そうは言っても投資家はそれぞれ癖というか、得手不得手があるようにも思えます。

　ひとことで言えば順張りは上がっている株を買うこと、また逆張りは下がっている株を買うこと。上がっている株は買い易い。また人様にも薦めやすい。だから証券会社の推奨株は大体において上がっている株が多いわけです。

　株にはトレンドがあり、昨日上がれば今日も上がりやすい。そういう傾向にあるから、順張りには心理的抵抗感はありません。無論買い遅れた順張りには高度恐怖感というものはあります。細かいことですが、右肩上がりでは、ザラ場で買った値段よりも引け値が高いだけで安心する人も少なくないです。

　一方、逆張りは少々難しいと言えましょう。というのは相場全体か、またはその銘柄が下げている最中に買うわけですから、買った後さらに下げるということが多いのです。買った後に株価が下がっては気分が悪いのは当然です。性格的には素直なタイプが順張り派で、へそ曲がりタイプが逆張り派でしょうか。

　順張りでは、何回も同じ銘柄を買いあがると結局コストが上がってゆき、儲けは意外と少ないのです。逆張りでは、トレンドに相対して、すでに買っている銘柄のコストをドンドン引き下げてゆくこともあり、忍耐さえあれば後々有利に運びます。いずれにしろ資金の裏づけが欲しい。追加の順張り、逆張りができるというだけで投資は半ば成功したといえます。余裕資金の裏づけあればこそ手段は産まれます。買い付けコストの引き下げができれば（アベレージダウン）、投資はずいぶんと楽になるはずです。

　良い投資家は「その銘柄に対する信頼感が裏付けとなって逆張りを成功させる」</description>
         <link>http://www.104ka.net/blog/2007/11/post_28.html</link>
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         <pubDate>Tue, 06 Nov 2007 09:30:55 +0900</pubDate>
      </item>
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         <title>企業文化か企業体質か</title>
         <description>　多かれ少なかれ企業は独自の性格を持っています。法人格というくらいだから人格のようなものかもしれません。私たちは企業価値に迫る場合は、損益計算書とバランスシートのみならず無形の価値というものにも配慮しないと大事なものを見失うことになります。むしろ企業の性格を見極めるのが経理の数字を読む上でも必須ということになります。あるコンピューターメーカーは、その後半導体のメーカーに体質を変えましたが、年度始めの利益予想を必ず低めに予想していました。毎年そうするので、アナリストは諦め顔で「また低めに押さえてきた」と決算発表後にぼやいていました。その会社は保守性がいいことだと思っていたようです。逆に毎年多め多めに予想利益を発表するところもあります。そうなると慣れてしまったアナリストは自分で修正して予想を出していました。

　アナリストはデータベースを持っていますので５年でも10年でも予想と実際とのギャップを追跡できるのです。私たちも、マニアックのようですが、会社情報さえあれば会社の予想と現実の利益を一年ずらして比較してみることも出来ます。また毎年の行事に参加して経費を使う企業もあります。実業団野球チーム、外国のアーチストの招聘、ゴルフのスポンサーなどに「広告のかわり」だとして資金を投入しています。実際にはどのくらいの広告効果があったかはなかなか実証されません。と言うことで、不況が到来したらさっさとスポンサーを降りてしまいます。毎年、新しいスポンサーと古いスポンサーが入れ替わる。企業の栄枯盛衰のあらわれですね。

　さて、本題ですが、私は「不祥事がでやすい企業はそういう体質だ」と思っています。一度不祥事が表面化しますと、何度も同じような不祥事がでてきます。根が深いのです。タイヤの被害、新薬の副作用、損失補てん、セクハラの裁判、官民の癒着、枚挙に暇がありません。私は一度そのようなスキャンダラスなニュースがでたときは、しばらくその銘柄への投資を控えてずいぶんと助かりました。染み付いた体質、倫理観の不足、チェック機能の不在などは、なかなか変わるものではありません。事件を契機にトップが替わる、しかし新たなトップもまた社内の部下から選ばれている。同じ考えの人のかたまり。社長人事も重要な要素です。

　良かれ悪しかれ企業の性格は文化として世代ごとに継承されます。情報を出さない内向きな会社とか、ワンマンのリーダーが会長に退いたにもかかわらず、成績不振でまた社長に返り咲く。誰が社長になってもしっかりと収益をあげているとか、よく社員は「うちはこういう会社だから」と歴史を振り返ります。私たち投資家はその企業の文化を理解して投資することが肝要です。最近では顧客を犠牲にして儲けを図っている損害保険会社が目に付きました。それも企業文化なのでしょうか。社外取締役を持たない大手企業は「専門知識の無い社外役員を持っても役に立たない」と言って避けていますが、実はこれが飛んだ勘違いなのです。この企業は内向きに過ぎます。社外重役の役目は「広告塔」でもなく「生産指導」「販売促進」でもない、株主に代わって客観的な目で“企業倫理”を“株主の利益”を守る役割を担っています。どうしてそのような企業の利益と衝突する役割を内なる重役がになうかと言えば、お分かりのように企業は「自己をコントロールする良心」が生まれないからです。金儲けができれば多少のことはお目こぼししてもいいのではないか、などと甘い考えをもつ役員が多すぎるからです。投資家、株主の信頼を得て長く繁栄するためには、自己を規律させて評判を得ることがいかに大切か、世界の一流企業を見れば悟るはずです。</description>
         <link>http://www.104ka.net/blog/2007/10/post_27.html</link>
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                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">吉野永之助の「投資の万歩計」</category>
        
        
         <pubDate>Tue, 30 Oct 2007 09:00:00 +0900</pubDate>
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