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クレジットカード決済処理で高成長路線を驀進中
GMOペイメントゲートウェイ株式会社 第一回
GMOペイメントゲートウェイ株式会社 第一回
GMOペイメントゲートウェイは1995年、クレジットカード決済処理業務を
目的として設立されたカード・コール・サービス株式会社が前身。
この商号は2000年、カードコマースサービスに変更された。
2004年、親会社が携帯向け情報配信のエムティーアイからGMOインターネットグループになった。
同クループのペイメント・ワンとの経営統合、GMOペイメントゲートウェイへの社名変更を経て、
2005年4月東証マザーズへ上場した。
現社長の相浦一成（あいのうら・いっせい）氏は日本アイ・ビー・エムで
金融営業を担当した経歴を持つ。エムティーアイの社長前多俊宏社長も
日本アイ・ビー・エムの出身であることから2000年4月に相浦氏が社長に
招かれた。
一方、現在の親会社であるGMOインターネットは著書『一冊の手帳で
夢は必ずかなう』などでも著名な熊谷正寿氏が起業したインターネット
サービスプロバイダー。同氏はGMOペイメントゲートウェイの会長を務める。
このように、インターネットを軸としたベンチャースピリッツ旺盛な
企業グループに属しているが、GMOペイメントゲートウェイの業務は、
極めて堅実で成長性豊かな事業内容となっている。それはインターネット
などを使った非対面販売（店頭で店員が応対する販売でない物販やサービス）
のクレジットカード決済処理サービスという新しいインフラ事業を
行っているからだ。
クレジットカードの利用は年とともに進み、2004年でショッピング29兆円を超え、 国内家計最終消費支出300兆円の約10％を占めている。（図 2007年度 第1四半期 決算説明会資料ｐ８：日本クレジット産業協会資料による）
この背景には ①消費者が支払い方法を多様化させ、クレジットカードの利便性を
認識してきたことのほか、②クレジットカードを導入する事業者側にも、
売上代金回収の効率化、未回収売上債権の削減などの経営メリットが
存在すること――が指摘できる。
消費者にとってはオンラインで瞬時に決済が完了すること、手数料不要、
代金後払いの安心感のほか、ポイントサービスの利用などメリットがある。
特に、近年急拡大しているオンラインショッピングでは決済手段の55％が
クレジットカードによる決済で、代引き、銀行振り込み、コンビニ決済などを上回っている。
GMOペイメントゲートウェイの対象顧客はクレジットカードの導入事業者であり、
上記②の経営メリットを顧客に提供している。このクレジットカード決済には販売員に
お客がカードを手渡し、明細に署名し、販売員はPOS端末やCAT端末（クレジットカード
専用端末機）を使う対面販売と、販売員にカードを渡さず、インターネットや電話、FAX、
葉書などを使用する非対面販売がある。
同社は、この非対面販売の決済処理に対象を絞っている。対面販売と非対面販売の
比率は不明だが、ブロードバンドの発展によるオンラインショッピングの普及など、
非対面販売の伸びが高いことは事実だろう。
この非対面販売のクレジット決済にはインターネットショッピングの支払いに代表される
「オンライン課金」と、公共料金や生損保、プロバイダー料金など月々の生活に密着した
「継続課金」がある。「オンライン課金」は音楽配信やオンラインゲームなど購入できる商品が
広がっており、年代の若い層ほど利用率が高い。また、ブログ、SNSなどWeb2.0関連サービスの
登場でネット消費時間が増加しており、それにともなって利用が増えている。
一方、「継続課金」は、税金などの公金、公共料金、マンション管理費、月ぎめ駐車場など
月次支払いが消費者に浸透しており、ユーザーは支払日を一本化して、管理を容易にすることが
できるほか、ポイントが貯まるメリットもあり、クレジットカードはいったん契約すると容易に
離れにくい"蓄積型の媒体"である。
ただ、従来の非対面型のクレジットカードの決済処理には問題点もあった。決済処理にともなう
加盟店の作業負担が大きかったことだ。この点を改善して、加盟店の事務処理の手間を省いているのが、
GMOペイメントゲートウェイがこれまで成長してきた第一の理由だ。
同社の直近の通期決算を見てみる。2006年９月期の売上高16億29百万円（前期比24.9%増）
、経常利益5億35百万円（同81.0%増）、純利益は3億4百万円（前期比908.5%増）となっている。
純利益の伸びは、前期2005年9月期においてペイメント・ワンの営業権譲受にともなう
特別損失を計上し純利益が減少したため、異常な伸びを示しており、「成長性は経常利益
で見てもらったほうが良い」としている。
また、2007年9月期の第１四半期決算は売上高4億65百万円（同21.1%増）、
経常利益1億73百万円（同50.1%増）、純利益62百万円（同65.8％）となっている。
2007年9月通期の業績予想は売上高18億円（前期比10.5%増）、経常利益6億円（同12.1%増）、
純利益3億46百万円（同13.8%増）を見込んでいる。
配当は事業基盤が整い、安定的・継続的に配当を実施する基盤が整ったことから
純利益の35%をメドに株主への利益還元を行う基本方針を打ち出している。
5月中旬に発表が予定されている2007年9月期中間決算の内容が注目されるところだ。