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これに対し、クレジットカード会社は「クレジットカー
ド納税は自治体にとってもメリットがある」と指摘する。
例えば主流の口座振替と比較すると、口座の残高不足な
どによる未納のリスクはカード会社が負担する。既存の
未納者や延滞者がクレジットカード決済に切り替えれば、
自治体は電話による督促や戸別訪問のコスト削減など大
きな効果が期待できる。
また、納税側にとってもメリットは大きい。藤沢市で
実施された軽自動車税のカード決済（インターネット経
由）についてのアンケート調査では、多くの回答者が自
宅から自分の都合の良い時間に納税できることや、ポイ
ントが貯まることを評価している。
「納税者にメリットのあることを導入することは、つ
まり自治体のサービス向上を意味する」と主張する。
表で見るように、これまで公金のクレジット決済を導
入したケースは、自治体の規模が小さいか、費用項目の
対象が比較的小額なものに限られる。今後、政令指定都
市など大規模な自治体で納付額の大きい費目を対象とす
るには、この手数料問題を解決することが不可欠となる。
2007年5月15日に発表した2007年9月中間決算は売上高980百万円
（前年同期比25.5%増）、営業利益358百万円（
同45.4%増）、経常利益361百万円（同42.5%）、中間純
利益215百万円（51.8%増）と、増収増益となった。
当期消費者向け電子商取引市場は、モバイルショッピ
ングやSNSをはじめとする消費者参加型のメディアに付
随する有料サービス・商取引により、堅調に伸びた。ク
レジットカード業界では前述の公共料金・公金など新分
野での利用が進み、市場が拡大している。こうしたなか
、同社はオンライン課金分野では①加盟店数 ②決済処
理件数 ③決済処理金額の増大を図った。
一方、これまで有力な加盟店舗であった楽天グループが
決済処理をグループ内で内製化の方針を示したことによ
り、楽天市場の加盟店数が減少する見込みだ。
稼動店舗数は楽天市場以外は前期比末1,359店舗と順
調に増加したが、楽天市場分の増加は345店舗にとどま
った。その結果、当中間期末の稼動店舗数は8.06%増の
22,958店舗となった。
新規分野（継続課金分野）では東京都水道局、藤沢市の
軽自動車税の収納、大阪府の電子申請、日本郵政公社の
フレーム切手販売に同社のサービスが採用された。
また、加盟店に対して提供する付加価値サービスとし
て、電子マネー関連サービスやポイント交換サービス、
早期入金サービスなどを拡充した。①非接触電子マネー
ではソニーファイナンスの「eLIO」について提携、また
NTTドコモが新たにネットに対応させた、おサイフケー
タイ「iD™」の決済システムについて同社とシステム接
続をした。②リアルワールドと資本・業務提携し、ポイ
ント交換サービス「Point Exchange」の提供を開始した
。③加盟店の資金繰りを支援するために売上代金の入金
時期を短縮する早期入金サービスを本格開始した。
売上高1,800百万円（前年同期比10.5%増）、営業利益596百万円
（同14.0%増）、経常利益600百万円（同12.1%増
）、当期純利益346百万円（同13.8%増）を見込んでいる。
なお、同社では、経営指標として収益性を表す売上高
経常利益率を重視している。売上高は顧客数と処理件数
に応じて着実に成長する一方、販売費および一般管理費
などの固定費の増加は緩やかという特徴があるため、同
社の収益性は中期的には継続して上昇するとしている。
因みに、当該期の売上高経常利益率は36.8%であり、
前期比、4.4ポイント上昇した。また、2007年9月期通期
では33.3％を見込んでいる。
