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食に携わるすべての企業のために
株式会社インフォマート
（証券コード2492、マザーズ、決算期：12月）
食に携わるすべての企業のために
株式会社インフォマート
（証券コード2492、マザーズ、決算期：12月）
食品業界の企業間電子商取引（ＢtoＢ）プラットフォーム
「FOODS Info Mart」を運営するインフォマートは、2006年8月に
東京証券取引所マザーズ市場への上場を果たした。
村上社長は「生鮮品・加工品・飲料などすべての食品・食材を 取り扱うフード業界のWeb取引所として、売り手・買い手企業の 双方にとって日常業務で必要不可欠なツールとなることを目標」 にしており、「利用企業数2万社および１社当たり月売上高2万円」 を中長期的な目標に掲げている。
フード業界は中小企業が多く、全国規模のチェーン店でも １店舗ごとの発注となると、種類は多いが量は少ないという特徴がある。 また、商品供給側である生産者は主に地方に点在し、購買企業は 主として都市部に集中している。そのため、買い手と売り手が 簡単に出会うことができず、多額の経費がかかってしまうという問題があった。
この解決手段として村上社長が考えたのが、インターネットを 使った電子取引であった。買い手企業は「FOODS Info Mart」に登録することで、 全国各地に点在している生産者の情報を１カ所にまとめ、日々の業務を 簡略化することができる。現在、参加している企業は、生鮮品、加工品、 飲料、外食産業、スーパーなど、5,000社近くに上り、フード業界全体を 網羅している。これまで探し出すことの難しかった食材も、 難なく探し出すことができるシステムは魅力的である。
「FOODS Info Mart」は、食品・食材マーケット事業と、 ASP受発注事業で構成されている。前者の「eマーケットプレイス」 は2006年12月現在、4,371社の企業が参加している。 売り手と買い手がそれぞれの条件に見合った相手を探し出し、 食材を見つけやすく、商談をまとまりやすくした、 いわばフード業界の「出会いの場」である。また「食材甲子園」は、 マイクロソフト社、自治体、地銀などとの協業で全国の地域食材の販路を拡大している。 2007年第1当四半期では静岡県が新たに参加し、合計16府県となり、 さらに第2四半期には7県が開始することが決定している。
ASP事業では、「ASP受発注システム」と「FOODS信頼ネット」 を運営している。「ASP受発注システム」は多くの売り手、 買い手企業の参加により、「低価格のシステム利用料で繁雑な事務処理を 効率化できる」と好評である。さらにASPアライアンスパートナー制度を 開始することにより、ASP受発注システムの普及が加速している。 また、商品規格書データベースシステム「FOODS信頼ネット」は フード業界における安心・安全の確認を目的にしたシステムで、 2006年12月末現在、利用企業は896社と着実に増えている。
2007年4月26日に発表した2007年12月期第1四半期の業績は、 売上高が前年同期比21.0％増の524,477千円（中間期予想に対する 進捗率47.1％）、経常利益は同45.6％増の131,579千円（中間期予想に 対する進捗率58.5％）、四半期純利益は34.0％増の72,766千円 （中間期予想に対する進捗率58.5％）と、順調な滑り出しとなった。
この結果、会社側が経営目標のひとつとして掲げている売上高経常利益率は 前年同期比4.3ポイント向上し、25.1％となった。また、「FOODS Info Mart」 利用企業数は、当第1四半期末で、売り手企業が2006年12月期末比803社増の 12,438社、買い手企業が同14社増の2,543社、全体として前期末比817社増の14,981社なった。
2007年12月期通期の業績見通しについては、「FOODS Info Mart」利用企業数を、 売り手企業が2006年12月期末比1,500社増の13,135社、買い手企業が同500社増の3,029社、 全体として同2,000社増の16,164社と想定し、売上高は2,455百万円（25.6％増）、 経常利益620百万円（23.4％増）、当期純利益341百万円（15.0％増）を予想している。 この通期予想に基づく売上高経常利益率は25.3％であり、ほぼ2006年12月期と同じ水準。 また、希釈前１株当たり当期利益は10,041円22銭（2006年12月期末は9,756円09銭）と向上する。