新規登録の方はこちら

• 
• 
• 
• 
• 
• 
• 
• 

　

　グループは米国のゼンテック・テクノロジー・インクがATSC・OCAP・DVB-MHPのミドルウェア・関連ツールの開発、ゼンテック・テクノロジー･ジャパンがARIBミドルウェア・ARIBモジュール、ワンセグチューナ・SDIO関連製品、携帯用ソフトウェア、関連アプリ・関連ツールの開発および関連検証業務、ゼンテック・テクノロジー･シンガポールがDVBミドルウェアおよび関連アプリ・関連ツールの開発を行い、デジタル放送とコミュニケーションの各分野とその融合分野に対応するトータルソリューションを提供している。これに加え、シンガポールにあるソーマ・アジア・プライベート・リミテッドはブロードバンド無線通信システム（ソーマ・システム）の設置、販売サービス等の推進、ゼンテック・インベストメント・プライベート・リミテッドは戦略投資、アドバイザリー活動を担っている。
　同社はこれまでデジタル化の最先端領域を走ってきた。同社グループが結成された2000年2月からの5年間は毎年、売上倍増を達成してきており、黒字体質も定着化することができたとしている。このため、さらなる飛躍に向けて「デジタル水源理論」なる思想を掲げ、「売上と利益の高成長持続」を目指して中長期戦略を掲げている。「デジタル水源理論」とは、コア技術（水源）をもとに、モジュール（中流域）、B2B商品およびマス・マーケット向け商品(下流域)へと展開していく理論である。また、同社社長である大谷省三氏は、「技術・商品開発を顧客・生活者視点から行い、デジタル化が進めば進むほど、商品は"感性"により差別化され、アナログ技術、アナログ的なセンスがよりいっそう重要になる」とも述べており、このあたりに、プログラマーとしての経験を持つ代表をトップに抱く企業ならではの経営感が現れている。

　

　■アライアンスとシェア拡大

この思想は同社の中期計画にさらに明確に現れている。
　同社は大きく2つの戦略を掲げている。一つはA2D戦略（Alliance，Acquisition&Development）つまり、積極的な事業提携、出資による事業拡大と技術力の一層の強化である。2005年にシイガイズ（本社東京都港区）から営業権の譲渡を受けたメモリーカード・ワイヤレスLANカードであるSD／SDIO技術をはじめ、デジタルTVでは日本と同規格を採用することになっている南米のコア市場となるブラジルを対象に、同国最大の家電メーカー・グラジエンテ社と提携した。
　第二は市場占有率の拡大。同社では、この3～5年を「デジタルTVなどの普及率が急速に上昇する、市場が揺籃期から成長期へと移行する期間」と認識している。「揺籃期におけるシェア拡大こそが成長期における優位性を担保する」としており、「米国、日本、アジア、欧州とグローバルに拡がる市場において迅速なシェア拡大を達成するため、開発・生産・販売の各分野でバランスのとれた対応が必要」と考えている。

　

　■来期も30%の増益を予想

2007年5月16日に発表した2007年3月期における連結ベースの業績は、デジタル家電事業の牽引により、売上が前年同期比45.5%増の113億47百万円、また経常利益は、借入金の増加に伴う金利負担増、再評価手続による無形固定資産の一部償却等があったものの、投資有価証券売却益などの寄与により、前年同期比35.4％増の9億63百万円となりこの結果、当期純利益は前年同期比11.9％増の5億77百万円と、増収増益を達成した。
　2008年3月期については、「今後ますます"個人で楽しむテレビ"へと需要がシフトすることで、当社のターゲットとする中小型テレビ市場が急速に拡大していくと見込んでいる」と同社では分析しており、こうした環境の中で、「品質の更なる向上と商品ラインアップの拡充に努めることにより、着実にマーケットシェアを拡大し、利益を伴った成長を実現していく」としている。その上で、下のように業績を予想している。

2008年3月期の連結業績予想

（％表示は、通期又は対前期、中間期は対前年中間期増減率）

	売上高 百万円（％）	営業利益 百万円（％）	経常利益 百万円（％）	当期純利益 百万円（％）	１株当たり 当期純利益 円銭
中間期	5,600（32.2）	200（170.0）	150（8.1）	200（19.3）	1,908.23
通期	16,000（41.0）	1,200（32.0）	1,100（14.1）	750（29.8）	7,155.87