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紙・パルプの分野において、
世界で五指に数えられる
トップ企業をめざす
株式会社日本製紙グループ本社
（証券コード:３８９３ 上場区分:東証１部）
代表取締役社長 中村雅知
1941年、北海道生まれ。1963年に北海道大学工学部卒後、十條製紙に入社。研究部門と工場で経験を積む。以後、日本製紙技術企画部長、同社旭川工場長、企画本部長などを経て2003年6月にグループ本社取締役、2005年6月には社長に就任した。日本製紙の社長も兼務する。趣味は読書とゴルフで、池波正太郎全作品読破。座右の銘は「精神一到、何事か成らざらん」
いち早く再編を果たし、持株会社としても先鞭
製紙業界では、他の分野に先駆けて大掛かりな再編の動きが活発化してきた。日本製紙グループは2001年3月30日に日本製紙と大昭和製紙が経営統合し、純粋持株会社の「株式会社日本ユニパックホールディング」として発足した。持株会社を設立したうえでその傘下に事業会社を置くというスタイルは、製造業として日本初のことである。
そして、2003年4月1日には中核のビジネスである洋紙、板紙事業において、それぞれ日本製紙、日本大昭和板紙株式会社に合併・再編を行ったうえで、2004年10月1日に現在の社名に商号を変更。その結果、現在は日本製紙、日本大昭和板紙とその子会社143社、関連会社53社（合計196社）で構成され、紙・パ企業として世界トップ10に入るグループになっている（Pulp&PaperInternational誌の調査による2005年の実績）。
同グループが先鞭をつけて持株会社方式を採用したのは、グループとしてより機動的に事業を展開し、効率的な経営を追求するには最良の形態であると考えたからだという。傘下の企業と組織的な重複を避けるため、グループ本社の役割は対外コミュニケーション・内部監査機能に特化し、資本市場や社会のニーズをグループ経営にダイレクトに反映させる体制を整えている。
とはいえ、けっして現状のかたちが完成形ではないようだ。前述の機能以外は日本製紙に業務委託しているが、グループ経営体制のいっそうの強化につながれば、今後も臨機応変に組織の再編に取り組むという。
話は前後するが、先程も少し触れたように、傘下の日本製紙や日本大昭和板紙、日本製紙クレシアなどが手がける洋紙や板紙、家庭紙といった紙・パルプ事業は、同グループを代表するビジネスだ。洋紙の分野では国内第1位のシェアを獲得するとともに、板紙でも国内3位の位置につけている。そのうえで、木材資源を幅広い分野に活用したビジネスを展開しているのも、同グループの大きな特徴だと言えよう。
たとえば、傘下の日本紙パックや日本製紙ケミカルなどが展開している紙関連事業では、牛乳パックをはじめとする飲料用の紙器、各種包材、レーヨン原料の溶解パルプ、木材成分を活用した化成品、液晶材料といった多彩な製品を製造している。また、日本製紙木材、パル、大昭和ユニボード、国木ハウスなどは木材・建材・土木関連事業を手がけている。
さらに、国内9万ヘクタール、海外1.6万ヘクタール（合計約26万ヘクタール）と、実に東京都の1.2倍にも及ぶ植林面積を誇る広大な社有林があり、その一部を活用したレジャー事業も展開するほか、四国コカ・コーラボトリングや日本製紙物流などを通じ、清涼飲料の製造販売、物流などといった分野にもビジネスを拡大させている。
このように、日本製紙グループの事業領域は非常に広いが、そのほとんどに共通しているのが、森や木といった天然資源に関わっていること。同グループは自然の恵みを生活の様々なシーンに活かす“資源循環型企業群”なのである。
