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「1,000円札一枚でいい気分」。日本型パブを展開

株式会社ハブ
（証券コード：３０３０、ヘラクレス、決算期：２月）

■好調な2008年2月期第1四半期の業績を踏まえ、業績見通しを上方修正

株式会社ハブが7月12日に発表した2008年2月期第1四半期の業績（非連結）は、売上が1,081百万円（対前年同期比16.2％増）、営業利益は84百万円（対前年同期比168.5％増）、経常利益83百万円（対前年同期比190.6％増）、当期純利益は48百万円（対前年同期比229.4％増）となった。これは、当第１四半期の既存店売上高前年比が101.6％となり、足元の業績も計画を上回り好調に推移していることや、2007年3月以降出店した8店舗の売上高が、計画を上回って推移していること、また、販売費及び一般管理費がほぼ計画通り推移していることがその大きな要因となった。これらの要因や、上期に予定していた新規出店が３店舗から２店舗になる見込みのため、開店経費が減少することなどから、会社側は2008年2月期中間期の業績見通しを上方修正した。

■株式会社加ト吉の連結子会社として大証ヘラクレスに上場

ハブは、ダイエー創業者である中内功（へん「工」つくり「刀」）氏が英国PUB文化に感動し、日本で広めたいとの想いから、ダイエーの100％子会社として1980年3月に設立、1号店「HUB神戸三宮店」（1986年9月閉鎖）をオープンした。その後、2002年12月、株式会社ダイエーが所有していた株式9,013株のうち6,568株を、加ト吉グループの株式会社村さ来本社（5,000株）と加藤義和株式会社（1,568株）に譲渡したことにより、株式会社加ト吉の連結子会社となり、また残りの2,445株を21LADY株式会社に譲渡したことにより、21LADYの持分法適用関連会社となった。

2006年4月には大証ヘラクレスに上場。当期末現在の持ち株比率は、株式会社加ト吉が29.00％、その100％子会社である株式会社村さ来本社が13.82％、さらに21LADY株式会社が16.43％となっている。

■2008年度に50店舗を目指す

同社は「くつろいだ会話を楽しむことができる、心の交流を持てる場」として、日本の風土にあったパブ文化を新たに創造することを目指し、「1,000円札一枚でいい気分」をキャッチフレーズに英国風パブをチェーン展開。2007年７月末現在の店舗数は東京23区内を中心に43店舗で、中長期的には2008年度に50店舗を目指す。このような経営方針のもと、売上高経常利益率5％以上、ROE10％以上の達成を重要な経営指標として掲げ、その達成に向けた施策として以下の4点を掲げている。

１）メニューの充実などによる差別化
食の安全性の観点から減農薬野菜や有機野菜を調達する一方、英国フードメニューなどの高付加価値メニューと1コイン＝500円メニューを展開している。2007年３月度からは、各店ごとの顧客特性にあわせた２パターンの季節メニューを導入し、顧客のニーズにより近づくための商品提供を心掛けている。

２）出店政策
従来は東京・山手線沿線を中心としてきたが、東京から50km圏内の神奈川県、千葉県、埼玉県などの主要駅前周辺へ拡大し、新コンセプトの「82ALE HOUSE」業態と従来の「HUB」業態の組み合わせにより、出店していく。

３）大卒定期採用と、中途採用により、人材の育成を図る。

４）日本版SOX法への対応を含め、内部管理体制の強化を行う。

■2008年2月期は当期純利益26.5％の大幅増益を予想

同社は、2008年2月期を「安定的かつ継続的な成長を可能にする強い土台作りの年」と位置づけ、①既存店売上高前年比98％以上の確保（前年度のサッカーワールドカップの効果を除き100％以上）、②出店基準に沿った6店舗出店、③「82ALE HOUSE」の業態確立――を着実に達成したいとしている。その上で、2008年2月期の業績として、売上高4,150百万円（前期比8.9％増）、経常利益187百万円（前期比11.9％増）、当期純利益93百万円（前期比26.5％増）を予想、また１株当たり当期純利益は7,537円07銭を予想している。第1四半期の最初の月である6月の月次速報を見ると、全店の売上が対前年同月で95.9％、既存店で84.1％と伸び悩んでいるが、これは昨年6月に実施したサッカーワールドカップの試合放映による営業時間延長などの影響によるもの。

今回の中間期上方修正の際、「町田店の建て替えに伴う休業や新規出店時期の遅れなどが下期業績に大きく影響すると見込まれる」という理由から通期予想は変更しなかった。さらに期初に想定した「景気回復に伴う人手不足・人件費高騰、飲酒運転の取り締まり強化、店舗賃料上昇などの業績圧迫要因が増加している」（会社側）という環境下で、今後ともどれだけ売上を伸ばしながら効率経営ができるかが、2008年2月期の当期純利益26.5％という大幅増益を達成できるかどうかのカギとなるだろう。その意味では、今後とも会社側が発表する月次速報を慎重に見ていく必要があるだろう。