HOME > いま注目の企業
業務用大型漢字プリンタの専門企業
昭和情報機器株式会社
（６９２２、ＪＡＳＤＡＱ、１２月期）
業務用大型漢字プリンタの専門企業
昭和情報機器株式会社
（６９２２、ＪＡＳＤＡＱ、１２月期）
昭和情報機器が8月21日発表した2007年12月期中間決算は以下の通りとなった。（単位：百万円、（ ）内対前年中間期増減率％）
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 中間（当期）純利益 | |
| 2007年6月中間期 | 6,769（4.9） | 232（18.0） | 164（62.0） | 40（357.8） |
| 2006年6月中間期 | 6,453（20.6） | 196（△39.8） | 101（△61.4） | 8（－） |
| 2006年12月期 | 12,798 | 230 | 89 | △258 |
売上高の増加に比較して営業利益、経常利益、純利益が大きく伸びたが、売上利益率（粗利益率）は35.6％と前期に比較して減少している。これはバランスシートの適正化を図るため、主力の漢字プリンタを中心に仕掛品の圧縮を進めており、原価上昇によるもの。因みに仕掛品は過去1年半の間に1,183百万円から620百万円へと半減した。
しかし、前期は役員退職金、本社移転費用など販売費および一般管理費が例年に比較して膨らんだが、当期はその分が減少するなど販売費および一般管理費が圧縮された結果、営業利益は前期比18％増となった。
セグメント別売上と、各部門の構成比は以下の通り。（単位：百万円、（ ）内は対売上高構成比）
① 漢字プリンタ・システム部門：4,614（68.2％）
② 広告制作プリンタ：976（14.4％）
③ バーコード・ラベルプリンタ：78（1.1％）
④ ネットワーク機器他：120（1.8％）
⑤ レンタル・保守：981（14.5％）
漢字プリンタ・システム部門は売上の7割近くを占め、年々、構成比を高めているが、当期漢字プリンタ・システム部門の売上高は前期比7.8％増となった。同社は過去漢字プリンタ以外にもカード印刷システム、ネットワーク機器などをはじめ様々な関連分野を手がけたが、結局、業務用漢字プリンタ部門以上の売上を達成するに至っていない。逆に言うと、競合が多い中で漢字プリンタについては特に、ソフトウエア部門で極めて高い競争力を維持していると言える。
当期における漢字プリンタ部門の主な動きは次の通り。
①モノクロ漢字プリンタのSXシリーズは前年同期の1,543百万円から1,647百万円に増加した。これは、銀行、生損保、証券、電話、カード会社などの請求書印刷発行のアウトソーシング業務（印刷会社、計算センターなど）に最適な最上位機種SX8900の新発売による影響が大きい。
同機は当期SXシリーズ25台の販売実績の半分、13台を占めた。このSXシリーズは宛名を含んだ請求書印刷や、各種フォーム印刷に適応したもの。データベースと連動し、印刷会社、計算センターなどが使用する。郵政公社向けにも既に3台販売しており、今後さらなる拡販を図る。同機は富士通からのOEM調達。
②2006年発売の最高機種フルカラーSR3000は、10台販売した段階で、一端販売をストップ、カラー色調を中心に機能を高めたニューモデルSR3000Nを開発済み、下期以降印刷・計算センター向けに、フルカラーの特徴を訴求していく。同機の製造は桂川電機が担当。
③さらに、新たにインクジェットのフルカラー印刷機「Trupress Jet520」を9月に発表した。大日本スクリーン製造の子会社メディアテクノロジージャパンと提携、ハードは大日本スクリーン製造が担当、昭和情報機器は大量のデータを印刷用データに処理するためのRIPシステムを開発中。
インクジェット方式の印刷機は大量印刷に適し、ロール紙を使用できることから、宛名、料金請求などのデータプリンティング分野で精度の高い印刷が可能となる。「Trupress Jet520」は2台のプリントエンジンでA３幅の両面印刷が可能。
2007年12月期通期の業績見通しは以下の通り。（単位：百万円、（ ）内は対前期比増減率、％）
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 | 1株当たり当期純利益 | |
| 2007年12月期（予想） |
14,100 （10.2） |
691 （199.7） |
570 （537.1） |
241 (－) |
17.70円 |
主力の漢字プリンタの出荷が、下期も引き続き好調を維持する見通し。また、消耗品の販売も好調を予測し、売上高は14,100百万円と過去最高を見込む。また、営業利益も691百万円と前期（231百万円）比大幅増を予測、当期純利益も過去最高の2002年12月期（282百万円）に次ぐ大幅増益を予測している。
同社は1973年の創業で、業務用漢字プリンタのパイオニア企業。バローズ社製大型コンピュータを販売していた高千穂交易の営業部門でトップ営業マンだった寺田光弘社長が独立し、設立した。工場部門は持たないが、漢字日本語処理システムを事業の中心に、顧客データベースと連動した印刷（データプリンティグ印刷）向けの大型漢字プリンタのハード、ソフトの開発、販売を行い、研究開発と、メンテナンスに注力し、独自の地位を築いてきた。
漢字プリンタは富士通、桂川電機、大日本スクリーン製造の国内メーカー、オセ社など海外メーカーから同社の仕様による供給を受け、これに自社製の周辺機器、ソフトウエアを付加して独自のシステムを構築し、販売してきた。その専門性は高く、今後も、「コンビニなどで利用できるバーコード付きの税収納用をはじめとする印刷フォームの需要が拡大するほか、郵政公社の民営化に伴うラベル印刷などのニーズ、証券の電子化さらに、カタログ、パンフレットなどのカラー印刷需要の伸びが見込め、フォローの風が吹いている」（寺田社長）とマーケットをとらえており、今後も堅調な成長が期待できそうだ。
また、JASDAQ上場後17年を経過し、社内体制の整備に乗り出しており、最近実施した人事制度改革や組織変更の定着化を進め、管理職の権限と責任の明確化により、業務効率の向上を目指している。