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プレスを究めて、プレスを越える
─独自のプレス技術で
海外でも頂点をめざす
代表取締役社長兼社長執行役員
仁藤 哲
(証券コード:5949 区分:東証1部 単元株数:100株)
─独自のプレス技術で
海外でも頂点をめざす
代表取締役社長兼社長執行役員
仁藤 哲
プレスを究めて、プレスを越える―。この経営理念こそ、ユニプレスという企業を最も端的に表現している言葉だろう。半世紀を越える歴史の中で、同社はプレス加工と呼ばれる工業技術の可能性を追求し、独自のノウハウを蓄積。そして、製品開発・材料・金型・設備のすべてを一貫して手がけるハイレベルな独創的テクノロジーを通じて、様々な分野の技術革新に貢献してきた。
その結果、同社はプレス加工というジャンルにおいて、国内ナンバーワンの地位を確立。グローバルな市場でも頂点に立つべく、さらなる技術向上への取り組みや事業の拡大に努めている。国内に9つの事業所を有する一方、国外でもアジア・北米・欧州の3極で生産体制を整えており、世界各地のニーズに応じて、高品質のプレス製品を安定的に供給しているのだ。
特にユニプレスが強みをもつのは車体の性能を左右する骨格部品とトランスミッション部品の分野である。主に、フロントサイドメンバー、リヤサイドメンバー、ステアリングメンバー、フロントピラー、センターピラーといった車体の主要骨格プレス部品、金属製のガソリンタンク、さらにはオートマチックトランスミッション用の歯型成形部品を手がけている。近年、日本車の性能向上と世界的なシェア拡大は目覚しいが、それに大きく貢献しているのが同社のプレス加工技術なのだ。
今までにも増して安全性と省エネが求められる今日、車体やトランスミッションなどに対してより高水準の性能が求められる。車体の剛性や衝突安全性能が極めて重要であるうえ、同時に環境にも配慮した低燃費構造（軽量化）も要求されるわけだ。これらの条件は複雑にからみ合ううえ、互いに相反する一面もあり、すべてを満たすのは並大抵ではない。だが、同社は高度のプレス技術や業界屈指の解析・新素材応用技術を徹底活用し、「最適構造、最適材料、最適工法」を探求してきた。また、メタル素材にとどまらず、樹脂素材にも領域を拡大するとともに、従来のインジェクション工法とは異なる樹脂プレス工法を開発し、より低コストで高品質な製品の大量生産を実現している。
動力伝達機構として自動車の性能を大きく左右するトランスミッション部品についても、高強度・高精度・軽量化という難題に対し、独自開発の精密プレス技術「UFPテクノロジー」を実用化し、鋳鍛造製品をプレス成形品に置換。この分野におけるエキスパートとして、自動車メーカーから高い評価を得ている。
このように各方面で実績を残しながらも、同社がいっそうの技術革新を追及していることは、「プレス技術は歴史は古いが確立されたものではなく、課題は永遠で常に革新していくもの」という仁藤哲代表取締役社長の言葉からも想像できよう。
ユニプレスの主要製品
車体プレス製品
車の骨格となるメンバー類、ピラー類、更には燃料タンク、ステアリングメンバーを生産。高度な技術を活用して、軽量化、低コスト化はもちろん、高強度、高剛性など多様な仕様にも対応し、業界トップクラスのシェアを確立している。
トランスミッション製品
トランスミッションの主要構成部品である歯型部品等を長年のプレス技術を活用して成形することにより、軽量・低コストな製品を生産。トランスミッション部品の設計から構造解析、耐久試験までを一貫して社内で実施する体制を整えており、幅広い得意先のニーズに対応。
売上高構成比率（連結）
米欧はもちろん、最近ではBRICsをはじめとする新興諸国へと、日本の自動車メーカーの海外進出は急拡大している。ユニプレスもこうした動きを大きなビジネスチャンスと位置づけ、海外拠点において積極的な設備投資を続けてきた。また、成熟化する国内市場の動向を見据えて、いち早く車体事業の再編にも着手。関東の車体事業を栃木地区に集約することで国内2大生産拠点（栃木・九州）体制を整備するとともに、今後の海外展開拡大を見据えて、立ち上げ基地としての神奈川地区の機能強化を推進中である。
さらに、同社はUPS活動（ユニプレス・プロダクション・システム）による徹底した経営改革活動により企業体質を強化するとともに、現状で1600億円台の売上高を2009年には1800億円超まで拡大させるという中期経営方針を策定。車体構造や材料開発に関して、自動車メーカーや鋼材メーカーと共同研究も進めているなど、新たな取り組みにも意欲的だ。
なお、プレス事業は巨額の設備投資を必要とし、相応の内部留保が欠かせないビジネスでもある。しかしながら、同社は株主への利益還元も重要課題の一つとして捉えている。
株主への配当についても、業績や今後のビジネス戦略などを総合的に勘案したうえで、より安定的で適正な水準の分配を維持していくという。
