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エヌ・ピー・シーは日本で数少ない太陽電池の製造装置メーカーである。最近の石油価格の高騰に見られるようにエネルギー問題への対応は社会全体の課題となっているが、太陽電池は代替エネルギーとしてはバイオマス発電、風力発電などに比べ、最も有望な方式と目されている。
同社はこの太陽電池の最小単位であるセルを複数つなぎ合わせてパネルモジュール化する太陽電池製造装置のいわゆる後工程ラインでは全世界130社に納入実績を持ち、シェアは約40%に達する。創業は1992年と若く、コア技術である真空技術をベースとした環境関連の技術開発志向の将来性豊かなニューフェースの登場である。
エヌ・ピー・シーは隣社長、橋本専務、伊藤取締役ら10数名が真空包装機の老舗メーカーである日本ポリセロ工業の倒産にともない、独立してスタート。当初は小型の真空ラミネーターなどの真空包装機を製造・販売するところから始まった。この真空包装機事業は現在も、継続しているが総売上の約9%にとどまっており、90%以上が太陽電池製造装置事業となっている。この真空ラミネーターが太陽電池の製造装置に応用されている。
1994年から太陽電池製造装置メーカー向けに国内販売を、96年からは輸出を開始、続いて、98年からはセルテスター、セル自動配線装置、真空ラミネーター、モジュールテスターの太陽電池製造の後工程にかかる主要4装置と周辺装置を含めた一貫製造ラインの提供を開始した。
さらに太陽電池市場が活発な欧州ではドイツ・ケルン市に製造装置のサービス子会社を設立。その後、相次いで国内各地に営業所を開設するとともに、2005年2月に松山市にテクニカルセンターを兼ねた工場を設立、06年には増設工事を完了した。
東証マザーズ上場は2007年6月。上場で得た約6億3,000万円の資金により松山工場の第3期増設を実施し、昨年12月より稼動を始めている。更に第4期および第5期増設の計画を実施させるべくスタートを切っており、生産能力を2009年夏までに100%高める計画だ。
直近の業績である2007年8月期(2006年9月1日~2007年8月31日)の業績は以下の通り。
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 | |
| 2007年8月期 | 6,554(56.4) | 824(27.7) | 791(33.3) | 467(33.3) |
| 2006年8月期 | 4,189(10.4) | 645(102.1) | 593(118.7) | 351(112.6) |
好調な決算内容だが、これまでの太陽電池の主流であった結晶系シリコン太陽電池だけでなく、近年台頭してきている薄膜系の太陽電池にも対応した一貫製造ラインを提供できるようになったことが主因としている。
次期2008年8月期の予想は次の通り。
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 | |
| 中間期 | 3,554(△10.5) | 243(△62.0) | 245(△62.1) | 123(△67.3) |
| 通期 | 8,185(24.8) | 937(13.8) | 940(18.9) | 538(14.9) |
中期的計画では、太陽電池製造装置では後工程市場に特化し、シェアの60%強の獲得を目指している。このため、研究開発費も2008月期予算で118百万円と前期比63%増を計画している。また、現在、北米、欧州の2海外拠点体制から、さらに東南アジア、北米・西海岸に3拠点を増設し、世界を日本を含む6拠点でカバーし、24時間のサポート体制を敷く。
同社では市場環境について、「太陽電池はクリーンエネルギーの代表であり、環境保護・保全意識が高まるなか、需要は今後、急拡大する。京都議定書発効による二酸化炭素の排出削減目標設定などをみても、今後、アジアや東欧などでも太陽電池生産が拡大しており、政府主導で太陽電池の普及策を検討している国も多い」(佐藤寿取締役)としている。








