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ケイティケイ株式会社
当社は、これまでの仕入れ商品の物販を中心とした収益モデルから、リサイクル商品およびIT商品の開発・販売に注力する「付加価値型ビジネス」への転換を目指して、現在そのための体制構築を進めています。ここでは、当社の現況と今後目指していく方向性について、代表取締役社長伊藤主計に取材しました。
Ｑ．現在の事業の状況についてお聞かせください。
当社は、全国3支店19営業所による営業活動およびWeb購買システム「ケイティケイ はっするネット」を通じて、オフィス関連商品の事業者向け販売を行っています。その商品群は、①お客様が使用したトナーカートリッジやインクリボンを当社連結子会社（株式会社アイオーテクノ）による再生業務を経て販売するリサイクル商品②新品トナーカートリッジ（国内・輸入純正品と汎用品）やインクリボン、ロールペーパーなどを仕入れ販売するＯＡサプライ商品③メールセキュリティ商品「SPIS-BOXシリーズ」を中心とするＩＴ商品④「はっするネット」で主に販売する文具・事務用品などその他の4つに区分されます。
現在、リサイクル商品の分野では、モノクロよりも多くのトナーカートリッジを必要とするプリンタのカラー化が進みつつあり、収益の拡大につながっています。その一方、当社の売上の65％以上を占めるOAサプライ商品のうち、新品トナーカートリッジにおいて輸入純正品と汎用品の入手難により売上が大きく減少しています。IT商品における「SPIS-BOXシリーズ」は、当期から基幹部分の販売を開始していますが、来期以降に拡張機能を揃え、本格販売を予定しています。その他分野は、「はっするネット」による顧客囲い込みにより、対前年同期比で約40％増という大きな売上成長を遂げました。
こうした状況のもと、当期の売上については、OAサプライ商品の落ち込みを他の3分野がカバーし、増収を達成することができました。
Ｑ．成長テーマである「3本柱の確立」をご説明願います。
OAサプライ商品については、引き続き縮小傾向が予想される一方、リサイクル商品の伸びや「はっするネット」の強化、IT商品による売上拡大などの見込みにより、当社の売上構成は、今後大きく変化していくものと思われます。当社は、さらなる成長力の確保に向けて、従来の仕入れ商品の物販を中心とした収益モデルから、「付加価値型ビジネス」への転換を目指し、当社の強みを明確化する「3本柱の確立」を目標として掲げています。
1本目の柱としては、電子署名付加・暗号化サーバソフトウエアを基幹とする「SPIS-BOXシリーズ」のシステム拡張に向けた開発と、販売促進における大手システムインテグレータ等との業務提携を強化し、メールセキュリティ分野でのトップクラスを目指します。当分野については、来期後半からの本格的な売上貢献を見込んでいます。
2本目の柱に、「はっするネット」を強化し、営業によるフェース・ツー・フェースのサービスとの相乗効果を武器に、中小企業に特化した通販サイトとしてリーダー的ポジションを狙っていきます。また、お客様ごとに最適化した専用機能を提供する「カスタマイズはっするネット」の導入を促進し、より徹底した顧客囲い込みとともに、当社における業務の効率化を進めていきます。さらに新たな取り組みとして、リサイクル商品専門の「はっするネット」を発足し、より多くの新規顧客開拓を目指しています。当期末現在の取引社数18,200社のうち、「はっするネット」利用社数は3,500社、「カスタマイズはっするネット」利用社数は144社です。来期はこれを300社に増加させ、Web受注率を高めていきます。
そして3本目の柱に、リサイクルトナーの品質・コスト競争力を追求し、業界No.1を目指します。特にカラー化への対応を推進し、他社との差別化を図るとともに、工場の増産体制を確立します。
Ｑ．成長テーマの実現に向けた課題は何でしょうか？
「付加価値型ビジネス」に転換していくことで、今後は営業面において、より提案性の高い営業活動が求められます。営業員各自の商材に関する知識の向上と、提案力のレベルアップを図っていきます。
また、リサイクルトナーの新製品開発や、「SPIS-BOXシリーズ」の機能拡張開発において、新しい技術に対応できる体制を向上させていくことが、当社の長期的な成長には不可欠です。現在は、この大きな転換に向けた先行投資段階として、経営資源を継続的に投入しています。
こうした高利益分野へのシフトの一方で、OAサプライ商品など仕入れ販売分野については、「はっするネット」でのWeb受注による効率化を促進することで、販管費を低減し、利益率を改善していくことが課題です。なお、利益面については、「売上高経常利益率5％」の達成を全社的な目標としています。
Ｑ．株主・投資家の皆様へのメッセージをお願いします。
当社は、「お客様のビジネスのトータルサポート」という理念を形にする上での3つの強み、「商品構成力」「マーケティング力」「先進技術力」をさらに強化していくことで、企業価値をより高め、株主の皆様のご期待にお応えしたいと存じます。それと同時に、着実な利益を上げる企業体質を確立し、将来の成長に向けた投資を図りつつ、株主の皆様への還元を充実させていきたいと考えております。
当期の期末配当については、1株当たり7円を実施し、中間配当金7円と合わせた年間配当金は、1株当たり14円とさせていただきました。今後とも、株主の皆様への安定的な配当を維持しつつ、利益の成長に応じて可能な限りの配当額向上を目指してまいります。
株主・投資家の皆様におかれましては、引き続き当社事業へのご理解と、長期的なご支援を賜りますようお願い申し上げます。