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一芸を極めて世界に挑戦
米国企業を買収し、グローバル・ネットワークを構築。
世界市場での事業の拡大を積極的に図ってまいります。
長野計器株式会社
Ｑ１ 御社の事業内容について、ご説明いただけますか
長野計器は昭和23年12月に会社設立以来、来年には60周年を迎えます。
経営理念である「一芸を極めて世界に挑戦」を標榜しており、圧力計測における専業メーカーとして、新しい技術の創造を進め、自由な発想でコア技術拡充につとめてまいりました。10パスカルから1,500メガパスカルまで、あらゆるニーズに対応する幅広いレンジをカバーする製品群を揃えているのは長野計器だけです。
上田計測機器工場と丸子電子機器工場の自動化設備で生産される圧力計や圧力センサは、品質と性能がユーザー各社より高く評価され、厚い信頼のもと産業界のインテリジェント化に対応すべく、ユーザーニーズに即した積極的な事業展開を今後とも図ってまいります。
「ものづくりは日本で」という創業以来の精神のもと技術立国を目指す日本の基本スタイルで技術伝承を図りながら、経営資源の集中化を図って新規需要の創出をすすめていきたいと思います。
Ｑ２ 製品の特徴や新製品等で注目点はありますか
長野計器の圧力センサは、使用される業界の範囲が広範囲で、多岐にわたっております。
特に、高圧領域において、その性能は他社の追従を許さず、長野計器独自の発想と関連技術の融合によって実現したものであります。
主な用途として、車に搭載される圧力センサは、エンジン、ブレーキ、トランスミッションなど、電子化が著しい車の重要部品となっております。
21世紀は環境の世紀といわれておりますが、その中で、車から排出されるCO2は地球の温暖化の原因といわれております。近年ディーゼル車が地球環境にやさしいエンジンとして注目されており、長野計器の圧力センサは安定した測定能力を発揮し、圧力制御用としてCO2の削減や燃費の改善に大きく貢献しております。
また、自動車の安全性を高める新システムとして、車の横滑り防止装置（ESC：Electronic Stability Control）が注目されておりますので、安全志向の高まる中、同システムに使用される圧力センサも大きな市場が見込まれます。
長野計器は多様化するユーザーニーズに対応するため、積極的な研究開発の中から、ニッケルやアルミニウムなどを原料とする金属ガラス合金の素子を使った画期的な小型・高感度圧力センサを開発・実用化しました。
今後、圧力計、圧力センサに次ぐ第三の事業として計測制御機器の開発に注力する他、光ファイバーをセンシングエレメントとした計測装置や、ワイヤレス圧力センサの用途拡大を図ってまいります。
Q3 平成18年5月に買収した米国子会社の状況はいかがでしょうか
平成18年5月、米国コネティカット州に本拠地を置く
｢AN Holdings,Inc.｣（アッシュクロフト ナガノケイキ ホールディングス，インク．）の株式を100％取得し、完全子会社にしました。
圧力計の世界市場で、売上高でシェア2位の長野計器と、同シェアで3位のAN Holdings,Incを子会社としたことで、世界シェア首位の座を確保し、また産業用や自動車向けセンサでも世界2位となりました。同社は、世界的なブランド力を持つ大手圧力計測器メーカーで、米国をはじめ順調な世界経済の発展に支えられ、収益が拡大し業績は計画どおり順調に推移いたしました。
同社は米国をはじめブラジル、ドイツなど世界9ヵ国に製造･販売拠点があり、これらの拠点とグローバルネットワークを構築する長野計器にとって、米国市場で自動車、建設機械、産業機械分野への販売拠点が拡大した他、多くのエリアで製品の補完と技術サポート体制がより一層充実したものになりました。販売と生産、技術開発などグローバル化に伴いAN Holdings,Incと長野計器間で人事交流を行い、圧力計、圧力センサなど既存製品はもとより、新製品の開発から生産、販売、アフターサービスまで相互にメリットがある管理体制を構築し、ブランド施策を進めながらシナジー効果を求めてまいりたいと思います。
Ｑ４ 中期経営計画を発表されましたね
平成19年4月から平成22年3月までの3年間を対象とした中期計画「GO-500」です。
最終年度の連結売上高の目標を500億円にしましたのでこのような名前をつけました。長野計器は圧力計測事業の拡大に向けて、集中的に経営資源を投入してまいります。中でも、半導体・プラント業界向け需要の拡大が見込まれる韓国及び台湾等へは、販売拠点の新設を図ってまいります。
また、電力プラント需要の拡大が見込まれる中国においては、平成19年3月に江蘇省に現地法人Ashcroft Instruments（Suzhou）Co, Ltdを設立し、発電所向けの圧力スイッチの生産をしてまいります。
中国は電力のインフラ整備が進行しており、電力事業を展開する欧米の資本向けにさらに需要が活発化すると判断したものです。
平成22年3月期につきましては、連結売上高500億円、同経常利益46億6千万円を見込んでおり、今後製品開発力、生産能力、販売力を向上させ、バランスのよい成長を図ってまいります。
Ｑ５ 投資家の皆様へのメッセージをお願いします
長野計器は平成17年2月に東京証券取引所市場第二部に上場し、さらに本年４月には同証券取引所市場第一部銘柄に指定されました。
ご支援をいただきました株主の皆様への感謝の意を表すため、記念配当2円50銭を実施し、年間配当額は前年の一株当たり25円配当から27円50銭へと、させていただきました。
今後とも投資家の皆様には、配当、分割などを通して積極的な還元を図ってまいりたいと考えています。また、IR活動の強化やホームページの充実に向けた努力も継続してまいります。
第一部上場企業としての社会的責任（CSR）を一層強く認識するとともに、成長性と安定性を併せ持つ長野計器の事業展開を、今後も積極的に推進してまいりますので、株主や投資家の皆様には、今後とも引き続き、一層のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。