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株式会社オプト

―2006年12月期の事業環境と取り組み成果についてお聞かせください。

インターネット広告業界においては、2006年度の広告 費が3,630億円（前年比29.3％増）と大きく成長し、雑誌 広告費の3,887億円に迫る市場規模となりました（電通発 表）。
　このような環境の中で当社は、取引クライアント数の拡 大とサービス拡充、人員の増強に努め、広告代理事業にお けるシェア向上と、その他3事業の売上高構成比拡大を図 っていきました。
　その成果として、リスティング広告やモバイル広告の大 幅な取扱高拡大、連結子会社の増加・通期貢献が寄与し、 当期の連結売上高は293億8千4百万円（前期比62.4％増） と大幅な増収となりました。インターネット広告市場に本 格参入した2000年の売上高と比べると、約100倍に 近づくほどの成長を遂げることができました。
　一方、増強した人員が戦力化するまでの期間に、特定業 種の広告出稿手控えや、Yahoo! JapanなどPCポータルサイトを 中心としたページビューの伸び鈍化といった影響を受け、 一時的な売上の伸び鈍化がありました。また広告代理以外の ３事業（高粗利事業）の伸びが当初の見込みより不足した ことなどにより、全社としての粗利益率が低下しました。
　また、人員増加や、子会社を増やしたことによるのれん 代の償却費用が大きく増加したことにより、販売管理費が 2005年と比べ大きく拡大しました。
　その結果、連結営業利益は8億4千1百万円（前期比 12.2％減）、連結経常利益は6億5千8百万円（同16.7％減） と、減益を余儀なくされました。なお、連結当期純利益は 3億9百万円（前期は子会社営業権の一括償却による12億 4千8百万円の損失）となりました。
　営業減益となった大きな要因の１つであるのは、広告代 理以外の3事業の売上高構成比を30％にまで高めていく目 標に対して、結果的には約20％に留まったことです。これ は、11月に発表した当初計画修正の最大の理由であります。 そこで、現在は、まず広告代理事業において圧倒的なシェ アを確保し、その後に他事業の成長につなげていく戦略に シフトしています。
　来期（2007年12月期）については、特定業種の広告手 控えが底をうったこととともに、当社では、mixiに代表さ れるCGM（Consumer Generated Media）系媒体や、Google モバイルなどに代表されるモバイルSEM（Search Engine Marketing） を含むモバイル分野の売上を積極的に伸ばしていくことで、 業績向上を図っていきます。業績の見通しとしては、連結 売上高375億円、連結経常利益12億円、連結当期純利益6億円を 予想しています。

―昨年達成した「インターネット広告代理No.1」についてご説明願います。

これまで国内では、電通がインターネット広告代理No.1 に位置していましたが、昨年初めて、当社が電通を抜いて インターネット広告代理取扱高で日本No.1となりま した。
　マスメディア広告業界で電通をトップとする大手3社に クライアントが集中している状況と同様に、当業界におい ても大手による寡占化の傾向が年々強まっています。これ は、大手クライアント側のＭ＆Ａ・統廃合などが進展して いることも影響しており、今後もさらに強まると考えてお ります。そうした点で、当社がNo.1の座を獲得したことは、 今後の成長戦略において大きな力を発揮していくものと思 っています。