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住友金属鉱山株式会社
代表取締役社長 家守 伸正
新社長インタビュー
■社長に就任された現在の心境を
お聞かせ下さい。
当社の進むべき方向性は、新たに策定した中期経営計画の中で明確に示されています。
この中期経営計画を着実に遂行することに全力を注ぎ、「非鉄メジャークラス入り」という目標に着実に近づくよう、全社一丸となって邁進していくことが私の職務であると考えています。
この「非鉄メジャークラス入り」という道のりはこれからが正念場です。住友の源流企業であることの自覚を持ちつつ、資源・金属事業の「非鉄メジャークラス入り」、電子・機能性材料事業の「世界トップクラスのシェア獲得」といったビジョンを実現し、世界の非鉄金属企業に名を連ねる存在になるよう、当社を押し上げていきたいと考えています。
■2006年中期経営計画の中核となるポイントを お聞かせ下さい。
2003年中期経営計画では銅事業の強化を重点的に進めてまいりましたが、今回の2006年中期経営計画はニッケル事業の拡大強化を中心に据えています。当社が培ってきた技術に一層の磨きをかけ、事業規模拡大に本格的に取り組み、2013年にはニッケル生産量10万トン／年体制の構築をめざします。そのための原料確保に向け、フィリピンではコーラルベイのHPAL（高圧硫酸浸出）法プラント２系列化に加え、新たな鉱源候補となるタガニート・プロジェクトを推進します。なお、ニューカレドニアのゴロ・ニッケルプロジェクトでは、スケジュールの遅れ等から計画全般の見直しが必要となっていますが、メジャーシェアを持つCVRD Inco社（ブラジル）と協同で早期のプロジェクト完成をめざします。また、将来のニッケル資源獲得に向け、ソロモン探鉱プロジェクトを推進いたします。
電子・機能性材料事業については、既存製品のトップシェアの獲得を推進するとともに、今後３年間で総額200億円を研究開発に投資して新商品の開発・事業化に積極的に取り組み、当事業で年間200億円の営業利益を安定的に計上できる体制を構築します。
■財務方針についてはいかがでしょうか？
2003年中期経営計画では、成長戦略として投資を強化し、３年間で総額1,800億円の投資を行ってきました。この基本戦略を踏襲し、「コアビジネスの一層の拡大強化」に向けてさらなる成長戦略を展開する2006年中期経営計画では、今後３年間で、引き続き1,400億円の投資を予定しています。一方、連結自己資本比率50％以上を堅持すべく、財務体質の健全性保持にも取り組みます。なお、利益処分については、収益力向上の実現に伴い、2009年度利益剰余金の配当から、配当性向20％以上をめざします。
■当期中に印象に残るトピックスはありましたか？
ペルーのセロ・ベルデ銅鉱山で硫化鉱床開発プロジェクトを進めてきましたが、2006年11月から銅原料の生産がはじまりました。このプロジェクトは、今世紀に入って最初の大型銅鉱山の拡張に当たるもので、生産銅量は年間約27万トンが見込まれています。当社はセロ・ベルデ銅鉱山の株式16.8％を取得し、生産される銅原料の50％を10年間にわたって買い取る権利を有しています。
愛媛県の東予工場は銅地金年産45万トン体制に向けて増強を進めてきておりますが、この銅原料の大きな供給源となるセロ・ベルデ銅鉱山の本格稼動により、東予工場は世界トップクラスの製錬所として着実に前進することになります。
■今後の見通しなどについてお聞かせ下さい。
当社を取り巻く環境は、非鉄金属については、金属価格が調整局面を迎えることを想定しておく必要はあるものの、需要は好調な状況が続くものと見込まれます。また、エレクトロニクス関連業界については、電子機器、電子部品需要は堅調に推移するものの、販売価格は厳しい状況が続くものと予想されます。
次期の業績の見通しとしては、非鉄金属価格の低下に伴う減収減益が予想されますが、大型プロジェクトの効果による増収・増益があることから、連結売上高9,600億円、連結営業利益1,550億円、連結経常利益2,000億円、連結当期純利益1,280億円を見込んでいます。
■株主・投資家の皆様へのメッセージをお願いします。
当社は意思決定機能と執行機能を分離した執行役員制度を導入しています。会長に就任した福島は、取締役会の議長として、引き続き当社の重要な意思決定を司りますが、事業の運営は社長である私が遂行します。
当社の経営理念には「住友の事業精神に基づき、健全な企業活動を行うことを通じて、社会への貢献とステークホルダーへの責任を果たし、より信頼される企業をめざす」とありますが、目標を確実に達成し、株主・投資家のみなさまからより一層信頼される会社になるよう全力を注いでまいります。
株主・投資家のみなさまにおかれましては、今後とも変わらぬご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
（平成１９年６月吉日）