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スズデン株式会社

　

「もの造りサポーティングカンパニー」としてお客様とともに成長を

―コアコンピタンスとして「もの造りサポーティングカンパニー」ということを掲げていますね。

当社は、メーカーからFA機器、情報・通信機器、電子・デバイス機器や電設資材等を仕入れ、電気機器・電子部品・産業機械・食品メーカー及び電気工事等の企業のお客様に提供しています。ものを造っているのではなく、生産の現場、もの造りの最前線が必要とするものを迅速・的確に提供し、これを支えるという役割を担っています。取り扱う製品・商材も多岐にわたりますし、お客様も大手企業から個人まで多様ですから、一般にはわかりにくい面もあります。そこで、一言で当社のビジネスを表現する言葉として、独自のサービスで生産現場を支援する企業という意味で「もの造りサポーティングカンパニー」を掲げました。

その意味は、あくまでもお客様の立場に立って、スピードや品質などを含め、付加価値の高いサービスを創造し提供すること、それによってお客様とともに成長していくことが当社のコアコンピタンスだという認識です。

　

各社の設備投資意欲が好調で、
55期は増収増益で終了

―それでは、55期の概況をお聞かせください。

おかげさまで、55期は増収増益で終了することができました。特に、半導体・液晶製造装置関連機器メーカー、産業機器メーカーを中心に企業の生産活動や設備投資が好調だったこともあり、FA機器分野、電子・デバイス機器分野が好調でした。また、電設資材分野では、資材の値上がりによる効果とともに都心部での再開発やリニューアル需要などもあり、やはり好調でした。

一方、10年余り営業してきた秋葉原のパソコンショップ「俺コンハウス」を、平成18年6月末で閉鎖したこともあり、残念ながら、情報・通信機器分野はマイナスになりました。これは、全体最適の中で、「選択と集中」を行った結果であり、法人向けの情報・通信機器分野は、堅調に推移しています。ただし、個人向けのパソコン関連商品の販売から撤退したわけではなく、引き続きインターネット通販（俺コンecshop）で行っていきます。

　

物流センターと受注業務を集約
効率化と顧客対応力強化を目指す

―秋葉原の土地を売却されたということですが、これはどのような意図で行われたのですか。

固定資産の見直しを行った結果です。秋葉原と茨城県土浦市 の土地を売却し、平成18年9月、千葉県松戸市に約8,000㎡の 土地を購入しました。ここには平成21年完成予定で大規模な物 流センターを設け、現在全国6箇所でオペレーションしている 物流センターを、松戸市と長野県松本市の2箇所に集約します。 センターを集約することで、継続して取り組んでいる「ローコス トオペレーション」に大きく貢献できると考えています。

―受注業務も集約されましたね。

はい。当社の営業体制は、3年ほど前から「さらなるお客様満足度の向上」という視点で、直接営業担当者が担当するお客様と、カスタマー営業部で対応する小額取引のお客様で分けています。

電話やインターネットでのやりとりが中心となるカスタマー営業部に、従来各営業所で行っていた受注業務を徐々に集約しています。もちろん「ローコストオペレーション」ということもありますが、どちらかというと、集約することによってノウハウを共有し、インドアセールス（受注窓口担当者）の教育を統合して行うことによってスキルアップを図り、顧客対応能力のレベルを上げるという意味合いが強いです。

また、平成19年3月には、お客様の利便性向上を目指して、Web-EDIを一部見直しました。些細なことではありますが、少しずつでもお客様へのサービスの向上のために、できるところから改善を行っています。

　

発注プロセスとシステムの見直しで、
ローコストオペレーションを実現

―発注の仕組みも見直されているようですが。

昨年より従来から行っていた特定仕入先様との独自EDIに加え、VANを介した「汎用EDI」と「オートFAXシステム」を順次導入しています。56期の上期には移行がほぼ終了する予定です。当社にとっては人の手を介さず発注できるので、事務効率が確実に向上していますし、仕入先様にとっても今まで各営業所からばらばらにきていた発注が、本社から一括して送信されることで効率アップにつながっています。また、それによって、発注から納入までのリードタイムも短縮ができると期待しています。

さらに、この取り組みによって社内のペーパーレスも実現できますし、仕入先様もFAXの枚数が少なくなるはずなので、環境負荷を軽減する意味でも有効だと考えています。

　

重点顧客に特化した営業所の開設や
新規分野の開拓で営業力を強化

―物流センターや受注業務の集約に対して、営業拠点については、逆に拡大をされていますね。

やはり、全国展開をされているお客様に対しては、なるべくお客様に近いところで、お客様と密接な情報交換を行いながらサービスやはり、全国展開をされているお客様に対しては、なるべくお客様に近いところで、お客様と密接な情報交換を行いながらサービス

しかし、今後も営業所の開設は進めていく予定です。特に、全国展開をされているお客様に対し、お客様のニーズや品質要求に全国で均一なサービスをご提供することによって、当社と取引をするメリットを感じていただけるようにならなければならないと考えています。そこで、密接な関係を築くことができたお客様については、その生産拠点の近くに営業所の開設を検討していきます。

また、機器組込み用ボードコンピュータを取り扱っているエンベデッドソリューション営業部の新たな拠点として名古屋に営業所を開設する予定です。現在既に中京地区にお客様がかなりいらっしゃいますので、全国体制に欠かせない中京地区への第一歩とする予定です。

一方、新たな顧客層の開拓という意味では、平成18年10月にシステムインテグレータ向けに立ち上げたネットワークソリューション営業所が、約半年経って、徐々に成果を上げはじめています。さらにノウハウを蓄積して、この分野でもアドバンテージを確立していくつもりです。

―海外拠点については、いかがですか。

まずは上海の拠点の黒字化が最重要課題です。体制も整い、数字のうえからも、黒字化の方向が見えてきたので、手応えを感じています。現在、上海の他にシンガポールと香港に拠点がありますが、56期はこの3拠点の足もとを確実に固めることに注力します。

　

重点顧客の情報収集に努めるとともに
商品知識を深め、顧客満足度向上を目指す

―55期は特に、営業担当者教育に力を入れられたということですが。

私たち「もの造りサポーティングカンパニー」を標榜する専門商社としては、お客様との接点の強化が重要だと考えています。そういう意味で、以前から営業スキルアップ教育に取り組んできましたが、55期は特に、お客様を良く知るための「マーケッター活動」に重点をおいて取り組みました。そして効果的にPDCAサイクルを回すために、外部の研修機関と手を組んで、より一層お客様を知るための活動を、この1年実践してきました。

これには2つのアプローチがあり、まずひとつは、深耕すべきお客様を半期に1社取り上げて、お客様の商品や組織を知るための活動です。もうひとつは、メーカーによる研修で、自社が取り扱う商品のことを確実に知るための活動です。この2つを車の両輪として、営業担当者の営業スキル向上に取り組んできました。実際に発表会などを通じて若手の成長を実感していますし、その様子を見ている中堅も奮起しています。

全員が営業の原点に戻って学習し直すことで、営業スキルの向上を実現するとともに、顧客を良く知ることにより顧客満足度の向上を実現できる体制が整ってきているのを実感しています。この活動は継続して実践していきます。

あわせて、3年ほど前から営業担当者ひとりが担当する顧客数を減らしており、従来にも増して個々のお客様にじっくりと取り組める環境を整えています。お客様とじっくり向き合い、お客様の求めているものを確実に把握し、お客様に喜んでいただきたいと思いますし、私たちももちろんお客様に感謝しつつ、日々喜びを持って仕事をしていきたいと思っています。その思いを込めて、当社の基本方針のひとつである「顧客第一」に「買っていただく喜び」というサブタイトルをつけました。

―先ほど、九州に営業所が開設できなかった原因として、人材確保の面をあげていらっしゃいましたが、人材の確保は課題ですか。

そうです。景気がよくなるとやはり中堅企業にとっては、人材の確保が大変です。もちろんこれからも優秀な人材の確保に向けて、最大限の努力はしていきますが、同時に現在働いている人たちが定着するような施策も行っていきます。平成19年6月で第3回のストックオプションが終了し、現在社員や役員に対するインセンティブがありません。やはり、社員が定着することで会社にノウハウも蓄積しますし、企業価値の向上にもつながると思いますので、社員に対する新しい報酬制度の構築を検討していきます。

　

環境意識の高まりを追い風に
環境ビジネスが伸張

―環境マネジメントシステムの「ISO14001」の取得の他、先ほどの発注のペーパーレスなど環境に配慮した取り組みを行われていますね。

はい。その取り組みの中で、環境マネジメントを実際の商売に役立てられないかと考え、フィービジネス営業所をつくりました。たとえば照明の管球は、通常お客様自身で購入されて交換されますが、それを私たちが貸し出すスタイルに変えます。そうすると、お客様の資産にならず、使えなくなったら私たちが交換して持って帰ります。お客様にすれば、リースのように使えて、ゴミも出ません。特に管球は水銀を使っているので、「ISO14001」を取得されているお客様は、廃棄に困っていらっしゃいます。このビジネスは以前から行ってきましたが、昨今の企業の環境意識の高まりも受けて、ようやく評価されるようになり、売上がかなり伸びています。56期はさらに人材の投入と商材を追加し、体制の強化を図っていきます。

　

内部統制の具体化に取り組み、
より一層経営の透明化に努める

―いよいよ56期から、日本版SOX法への対応が必要になりますが、どのように取り組まれていますか。

56期の課題としては、日本版SOX法をにらんで、内部統制の具体化に取り組んでいきます。株主様をはじめとするステークホルダーに対して、様々な情報の透明性を高め、確実に説明責任を果たすためのシステム構築と意識改革を行っていきます。既に組織は構築していますので、日本版SOX法に見合った形で修正しながら、確実に実行できる体制とそれをチェックする仕組みを56期1年かけてつくり上げていきます。

また、当社は監査役設置会社になっており、執行役員制度を導入しています。現状は監査役4名、取締役6名で、取締役全員が執行役員を兼務しています。この構成や役割分担に関しても、日本版SOX法をにらみながら、取締役の本来業務である経営監視の実効性があがるように見直しをしていかなければならないと考えています。

―株主数が大きく増加しました。

おかげさまで、昨年の中間期で2,500名、この3月期で5,000名強の方々に株主になっていただいております。当社は、配当性向33％を基本に配当を行っており、昨年9月には株主優待制度を設立しました。これからも、株主の皆様に評価いただける施策を行ってまいりますので、長い目でのご支援をお願いいたします。