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株式会社トラストワークス
代表取締役社長 髙木 晴人
株式上場における抱負をお聞かせください。
多くの方々のご支援ご指導により、おかげさまで当社は、2007年6月6日にジャスダック証券取引所に株式を上場させていただきました。上場後第2ステージに突入した当社に対して、株主・投資家の皆様からご支援を賜り、御礼を申し上げます。
当社は「売上・利益の成長を加速させるため」に上場を目指して参りました。上場をひとつのステップとして、優秀な人材を確保しつつ、全国展開を進めていき、上場会社としての自信と責任をもって、掲げる売上・利益目標の達成とともに、企業価値の増大に向け、グループ一丸となって取り組んでいく所存です。
貴社事業を理解する上でポイントとなる、人材サービス・マーケット環境についてのご説明を願います。
人材サービス業界と言いましても、多岐にわたります。私どもが対応しているのは「技術者派遣」と「製造派遣・請負」の両領域です。両領域合わせて、約3兆円のマーケット規模と推定しております。この領域の特徴は、「成長余地が大きい」ことです。人材派遣として先行してきた事務系の一般派遣の領域は、成長が鈍化しつつあり、大手中心に業界ランキングが固まりつつあります。
一方、私どもの領域は、製造業の国内回帰・輸出を中心とした生産増加による人的ニーズの高まりや、労働者派遣法の規制緩和により、需要が増加しております。同業他社では上場企業も少なく、コンプライアンスの充実度及びスタッフ採用力・教育体制のでき如何によって、シェアの変動・ランキングの入れ替えが起きつつあります。言い換えれば、先行大手優位の状況から適者生存・躍進の状況に潮目が変わってきたと言えると思います。
このような人材サービス市場の状況において、当社グループのコア事業である「技術者派遣」と「製造派遣・請負」の両事業領域が拡大するマーケット領域であることに加え、上場企業としてのアドバンテージを発揮することにより、成長チャンスが大きいと捉えて、事業の拡大に邁進しております。
トラストワークスの独自性、強みは何でしょうか？
まず製造業向けのトータルアウトソーサーとして、技術者派遣と製造派遣・請負の両事業をバランスよく有していることが挙げられます。技術者派遣は、設計・開発・生産技術といったニーズに対応するものであり、当社グループでは技術者派遣事業に区分しております。一方、製造派遣・請負は、製造工程での組立てや検査の作業など、いわゆる技能スタッフの分野で、請負・技能労働者派遣と区分しております。このような製造業の様々なフェーズで私共のサービスを提供できることは、お客様のニーズをもれなく捉えることができる強みであります。また、製造業の幅広い業種の中で、特定の業種に偏っておらず、取引先業種のバランスがいいことも特徴と言えるでしょう。
技術者派遣事業は請負・技能労働者派遣事業より収益性が高く、且つ成長力が高いので、当社グループの大きな推進力となっております。前事業年度においては、技術者派遣事業の売上高は前期比2.1倍、経常利益は前期比4.9倍と大きく伸長し、グループの増収増益に貢献しております。当事業年度も、技術者派遣事業に対し経営資源を重点投入して参りますが、このような成長エンジンを有することも強みであると考えております。
現在の中心的な取り組み課題は何でしょうか？
「営業の全国展開」「スタッフ採用力の増強」「コンプライアンスの徹底と持続」の3つです。最近の当業界で最も重要な課題はコンプライアンスではないでしょうか。当社グループはコンプライアンスに係る費用を前向きな投資と捉えており、お客様とスタッフ共に安心していただけるよう、取り組んでおります。社内には、コンプライアンス委員会を設置し、関係法令の正確な解釈と、遵守状況について定期的に点検し改善を行っております。これによりお客様は安心して、当社グループを選択していただけます。また、スタッフの技術面・メンタル面の教育・研修サポートのみならず、時間外労働の管理や、製造系では安全衛生にも積極的に取り組み、コンプライアンスのレベルを維持しております。
現在、当業界においてはコンプライアンスの充実度がひとつの大きな競争要素となっており、このような取り組みは、同業他社との差別化及びアドバンテージであり、当社グループの基盤の一つとなると考えております。
2007年6月期における取り組みと成果、2008年6月期の見通しをお聞かせください。
2007年6月期は、上場会社としての体制作り、コンプライアンスの充実に注力し、これらのコストは増加しましたが、それを上回る売上成長を達成し、ジャスダック証券取引所への上場のみならず、お客様とスタッフの信頼に応える企業として増収増益の大きな飛躍を果たすことができました。2008年6月期は、この業界ではまだまだ少ない上場会社としてのアドバンテージを活かし、営業拠点の増加と採用力の増強を中心に、規模の拡大に取り組んでいきます。技術者派遣事業では、紹介予定派遣の強化、ケミカル分野への派遣に加え、高齢者派遣や中国・東南アジアからの技術者採用などの体制作りに着手していきます。請負・技能労働者派遣では、支店担当エリアを細分化したことで営業・管理を強化し、大手メーカーの優良受注を着実に稼働スタッフの増加に結びつけるよう注力します。また、急激な規模の拡大とともに管理が手薄にならないよう、オペレーションやコンプライアンスの水準をしっかり維持していくことも重要であります。管理に対する取り組みを更に強化しながらも、コストの対売上比率を低下させることで、利益率の更なる向上を図ります。これらにより売上高130億円（前期比42.8％増）、経常利益9.4億円（前期比79.6％増）、当期純利益6.2億円（前期比89.0％増）の達成を目指しております。
共生産業株式会社による「障害者雇用促進事業」の内容についてお聞かせください。
共生産業株式会社は、地元の神奈川県相模原で知的障害者を雇用しており、障害者雇用促進事業というセグメントに区分しております。製品の梱包や清掃作業などの労働を通じて、障害をお持ちの方々の社会での活躍の場を提供しております。今後とも社会貢献の一環として、当事業を継続していく方針です。
無配の継続を打ち出されていますが、その考え方・方針についてお聞かせください。
当社グループは、株主価値の持続的増大を経営理念の一つに掲げており、その実現のためには配当が重要であると考えております。ただ、2004年12月に現在の株式会社トラストワークスの営業権及び資産を譲受した際、営業権等12.7億円を一括償却したこともあり、2007年6月期末において連結利益剰余金は△8億円となっております。まずは早期に連結利益剰余金をプラスにし、その後、継続的な配当を実現させたいと考えております。
株式会社トラストワークスが果たすべき社会的使命について、株主・投資家の皆様にメッセージをお願いします。
研究・開発から製造工程まで、製造業向けを中心とした様々なステージで人材サービスを提供できるトータルアウトソーサーを目指しております。その為には、取引先業種を拡げつつ全国展開を継続して推し進め、スケールメリットを追求することが必要です。当社は3ヵ年の中期経営計画を発表しましたが、その実現に向け全社をあげて取り組んでいきます。また、規模の拡大によりコンプライアンスへの取り組みやサービスの質が疎かになることがないような経営を行い、「人」に係わる事業を行う責任を持って、お客様とスタッフに信頼していただける「Trust」ブランドを構築をしていきます。数多い人材サービス会社の中でコンプライアンスを確保し、成長している当社のような会社もあるという認知を広め、業界のフロントランナーを目指していきたいと考えております。
今後とも株主・投資家の皆様のご理解とご支援をよろしくお願い申し上げます。