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当中間期の決算概要についてお聞かせください。
信頼される品揃えとサービスの拡充、業務改革の推進により、増収増益を達成。
おかげさまで、当中間期は売上高493億4千9百万円（前年同期比15.4％増）、経常利益22億4千8百万円（同43.5％増）、中間純利益12億4百万円（同40.9％増）を確保することができました。
これは、調剤併設型店舗20店舗の新規出店に加え、高齢化社会やセルフメディケーションを意識した医薬品の展開、また、食品においては、イオングループプライベートブランド商品「トップバリュ」の拡販に努めるとともに、化粧品では、カウンセリング販売を強化し、“お客様に信頼される品揃えとサービスの提供”に努めた結果であると評価しております。
さらに、当中間期は業務改革の二年目として、“標準化に向けた仕組みづくり”をテーマに改善と改革の取り組みを進めたことも奏功し、パフォーマンスの高い経営を維持することができたものと評価しております。
このような業績好調に伴い、当中間期の配当金については、前年に引き続き15円とさせていただくこととなりました。
また、株主様へのさらなる利益還元を図るべく、平成20年2月29日をもって1：1.1の株式分割を行うことを決定させていただきましたことも、併せてご報告申し上げます。
高齢者介護事業参入に向けての展望をお聞かせください。
全てのお客様に安心をお届けするために、高齢者向け事業基盤を構築します。
本格的な少子高齢化社会を迎える中で、当社は「地域に根ざした、かかりつけ薬局」として、全ての世代のお客様が本当に安心できる生活環境の提供こそが最大の使命であると認識しています。
当社グループでは、高齢者向け事業基盤の構築と発展を目指し、前期においては介護付有料老人ホームを運営する株式会社応援家族との業務・資本提携をいたしました。さらに、平成19年8月30日付にて株式会社ウイズネットとも業務・資本提携をいたしました。
今後は、有料老人ホームなどの施設の利用者に処方箋受付をはじめとする様々なサービスを提供するとともに、同社の在宅介護を受ける高齢者へのデリバリーサービスや介護窓口を併設した新型店の展開も検討しております。当社では今後も高齢者向け事業に注力し、地域のお客様に頼りにされるドラッグストアチェーンを確立してまいります。
通期に向けてのビジョンと株主・投資家のみなさまへの
メッセージをお願いします。
地域のお客様からの信頼に応えることで、売上高2,000億企業への躍進を果たします。
今後の経営環境は、主に個人消費の不透明感が影響して厳しい状況が続くものと思われます。さらに、2009年には改正薬事法の施行も予定され、各種規制緩和の進行により、ドラッグストア業界は同業態から業種・業態の垣根を越えた競争の時代へと急速な変化を遂げています。
このような状況下、当社グループでは、最大の差別化である調剤併設店を拡大し、カウンセリング機能などの専門性を高めることで各店舗の価値を一層、向上させていく所存です。
また、地域のニーズ、お客様からの信頼に応えることで、「2011年度に売上高2,000億円･店舗数500店舗･経常利益80億円以上」の経営目標を達成していきたいと考えております。ご期待ください。
