長期低迷する景気、大規模なリストラ、度重なる企業の不祥事......。日本企業を取り巻く社会環境はこれまでになく厳しく、そこに働く人々も常にどこかに不安を持ちながら日々働いています。こうした中で、『日本でいちばん大切にしたい会社』という本が、シリーズ累計55万部を超えるベストセラーとなっています。その著者である坂本光司氏（法政大学大学院教授）に、本当に「いい会社」の企業経営について聞いてみました。

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『ジャパニーズ インベスター』71号のP.27にてご案内した『第28回 個人投資家のための会社説明会』ですが、下記のとおり日程が変更となっております。

【開催日時】2011年12月15日（木）12:30～16:30
【開催会場】京王プラザホテル（東京・新宿） 南館 ４階「錦」

印刷の都合上、本誌には変更前の日程を掲載しておりますがどうかご容赦ください。

いま30代～40代の個人投資家を中心に、投資の見方に変化が見え始めています。2000年以降強まってきた「自分だけが儲かればいい」という自己利益を最優先する考え方から、「資産を増やしたい」という自らの自然な欲求を、社会的利益を生み出す「いい会社」への投資を通して、社会の発展的成長に結び付けたいという考え方に変わりつつあります。とくに東日本大震災以降、その傾向は強まりつつあります。今回は、独自の投資基準によるサスティナブル投資（環境問題や社会問題など持続可能性にかかわる諸課題を投資にむすびつけた投資行動）で新しい金融の流れを創りだそうとしている鎌倉投信に、「いい会社とは何か」、「投資とは何か」を訊いてみました。

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本誌70号のあなたはどっち（P23）に掲載いたしました京セラの投資指標に誤りがございました。正しくは下記のとおりです。
訂正してお詫び申し上げます。

　予想売上高伸び率
　　誤）0.07％　→　　正）7.34％

　予想売上高経常利益率
　　誤）2.20％　→　　正）13.23％

　ROE
　　誤）1.89％　→　　正）8.62％

　総資本回転率
　　誤）1.06回　→　　正）0.67回

　自己資本比率
　　誤）35.6％　→　　正）73.0％

　流動比率
　　誤）122.20％　→　　正）375.73％

　有利子負債依存率
　　誤）28.45％　　→　　正）2.21％

福島第一原発事故の発生以降、「脱原発」「再生可能（自然）エネルギー促進」への世論が高まってきています。大規模集中発電から再生可能エネルギーを活用した小規模分散型電源の導入というエネルギー政策の転換には、電力と情報を制御する「スマートグリッド」なしには進みません。創エネ、省エネ、効エネの未来型エネルギー社会の実現をめざし、「スマートグリッド」の構築が求められています。今回は、緊急レポートとして東日本大震災の被災地における自然エネルギーの活用事例も取材しています。

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水は、人間の生活や産業に欠かすことのできない最重要資源。その水が今、地球的規模で危機にあります。世界では「このままでは水不足で世界中の経済活動が崩壊する」との認識がされている中、「水不足」解消のためのビジネスも拡大。市場規模も近い将来100兆円（2030年）になると予測されています。技術的に世界をリードしている日本ですが、水ビジネスへの展開はこれからだといえる状況。世界的な水事情と水ビジネスの現状、これからとるべき日本の戦略について株式会社エンビズテック代表・服部聡之氏に訊きました。

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2007年に高齢化率（65歳以上の人口が総人口に占める割合）が21％を超え、超高齢社会に突入した日本。そんな日本の消費が伸び悩んでいるのは、生産年齢人口（15歳以上65歳未満の人口層）の減少に一因があるといわれています。事実、総務省の家計調査によれば、勤労者の平均消費性向は60歳未満ではどの世代もほとんど伸びていません。しかし、60歳以上の世帯に限れば上昇傾向に──。こうした世代をGS世代＜ゴールデン・シクスティーズ＞と名づけ、彼らを「最後の富裕層」と分析。「日本の消費回復には60歳以上の世代の攻略が必要」と説いている経済評論家の西村晃氏に、これまでのマーケティングでは無視されてきたシニア層を攻略するポイントはもちろん、日本社会、そして経済の未来像を伺ってきました。

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成熟国家・日本の再成長策の1つとして注目される「観光立国」構想。中国などの経済成長に伴い、近年訪日する外国人観光客は増えつつあり、いまやその数は1,000万人に迫ろうとしています。しかし、海外へ旅行に出かける日本人に比べて、まだまだ少ないのが現実。観光の貿易収支で見ると172億円の大赤字が発生しています。激しい国際競争を勝ち抜き、今後一層の外客増加を図るためには、我々が「ニッポン」を再発見することが必要ではないでしょうか。そこで、東京の下町で外国人観光客を主に30年近く営業している家族旅館「澤の屋」の館主・澤功氏に、澤の屋が外国人から選ばれる理由、そして観光立国の課題について伺いました。

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2年前の穀物市場バブルで商品価格が急上昇したことや、日本の低い食料自給率を背景に、「このままでは日本は食料難に陥る！」という危機感を煽る声も聞かれます。しかし、本当にそうなのでしょうか。日本の農業の本当の姿を、いま話題の新書『日本は世界5位の農業大国』の著者であり、月刊「農業経営者」の副編集長である浅川芳裕氏に伺ってみました。

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本誌65号のIR SQURE（P.37）に掲載いたしました株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所の電話番号に誤りがございました。正しくは下記のとおりです。
訂正してお詫び申し上げます。

誤）052-128-8785　　→　　正）052-218-8785

グローバル化の進展や低コスト化を目的に、中国などのアジア諸国に進出してきた日本企業。しかし、アジア諸国の経済成長によって、内需に伸び悩む日本企業の進出の目的が、生産から販売にシフトしてきています。日本企業のこれからの成長の原動力として、アジアに注目してみました。

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本誌64号の読者アンケート（P.62）に掲載いたしました株主優待カレンダーに誤りがございました。
正しくは下記のとおりです。訂正してお詫び申し上げます。

※2009年11月16日より権利付最終日は基準日の3営業日前に変更となりました。

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